いずれにも該当すること。
（１）町内で事業活動をしている個人又は法人で、次のいずれかに該当する事業者
① 商工会員又は観光協会会員である者で事業収入を有する事業者
② 町内に店舗又は事業所を有する町民で事業収入を有する事業者
③ 町内に店舗又は事業所を有する法人で事業収入を有する事業者
※ ②及び③は、漁協及び農協の組合員を除きます。
（２）支援金受領後も事業活動を継続する意欲があること。
（３）町民税の申告義務がある者で町税を滞納していない者であること。
（町税務課と分割納付等の協議により猶予中の者を含みます。）
※ 本支援金は農林水産課が実施する令和7年度農業エネルギー価格等高騰対策支援金及び令和 7年度漁業エネルギー価格等高騰対策支援金との重複受給はできませんので、ご留意願います。
様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請手続きの流れ
（１）直近１期分（直近１年間）の年間光熱水費等が１００万円以上で、年間光熱水費等の金額×定率４％の支援金を申請する場合
下記提出書類を準備し、役場へ申請してください。
① 交付申請書・交付請求書
② 確定申告書の控え等
③ 光熱水費等支出
※ 確定申告書の控え等の写しに、光熱水費等の項目及び金額の記載がある場合は、③ の書類の添付を省略することができます。
（２）直近１期分（直近１年間）の年間光熱水費等が１００万円未満で、４万円の支援金を申請する場合
原則として、次のとおり申請してください。
（加盟する団体への提出が困難な場合は、直接、役場へ申請することができますが、この場合は、確定申告書の控え等及び光熱水費等支出調書の添付を省略することはできません。）
・商工会員又は観光協会会員
交付申請書・交付請求書をそれぞれの加盟団体（いずれか）に提出
・商工会員又は観光協会会員以外
下記提出書類を準備し、役場へ申請してください。
① 交付申請書・交付請求書
② 確定申告書の控え等
③ 光熱水費等支出
※ 確定申告書の控え等の写しに、光熱水費等の項目及び金額の記載がある場合は、③ の書類の添付を省略することができます。
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