北海道上川郡新得町:商工業活性化事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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町では、商工業の活性化を図るため新規開店・事業活動への支援をおこなっています。
■対象経費
①新規開店支援事業
店舗新築、増改築、居抜き取得、借家から取得による店舗移転に要する費用
②空き店舗、空き家活用支援事業
空き店舗、空き家を店舗としての活用に要する費用
③商工業後継者支援事業
店舗の新築、増改築、模様替えに要する費用
④商工業者支援事業
集客力・収益力向上のための設備投資費用
⑤既存店舗機能向上整備事業
店舗の改修費用
■補助額・補助率
①新規開店支援事業・②空き店舗、空き家活用支援事業
【取得の場合】
・店舗取得費と店舗改修費の合計額の30%以内(限度額600万円)
・店舗にかかる固定資産税相当額を5年間
【賃貸の場合】
・店舗改修費の50%以内(限度額300万円)
・ 店舗にかかる月額家賃の70%以内(限度額5万円)の2年間
③商工業後継者支援事業
・店舗取得費と店舗改修費の合計額の30%以内(限度額300万円)
・設備投資額に対する固定資産税相当額を事業開始後の3年間
④商工業者支援事業
・設備投資額の30%以内(限度額600万円以内)
・設備投資額に対する固定資産税相当額を事業開始後の3年間
⑤既存店舗機能向上整備事業
・店舗改修費の50%以内(限度額300万円)
・店舗改修に付随する備品設置は1件3万円以上とし、補助限度額の4分の1以内を限度額とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記事業への取り組み
①新規開店支援事業
②空き店舗、空き家活用支援事業
③商工業後継者支援事業
④商工業者支援事業
⑤既存店舗機能向上整備事業
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
町内に住所を有する個人及び法人等若しくは、新規に町内で事業を開始する個人及び法人等で事業開始まで住所等を有するものとする。
〇補助対象外:次の各号に該当する場合
⑴税金等の未納がある者(前住所地を含む)
⑵本要綱に基づき補助を受けたことがある者で当該補助対象事業の継続がない者。※補助金の返還をしている者は除く。
■補助要件
①新規開店支援事業
町内で店舗新築、増改築、居抜き取得、借家から取得による店舗移転。
※町内で店舗移転による取得、賃借及び後継者の新規開店は除く。
②空き店舗、空き家活用支援事業
町内で空き店舗、空き家を店舗として活用するもの。
※町内の借家から賃貸移転は除く。
③商工業後継者支援事業
ア店舗の新築、増改築、模様替え。 ただし、商工業者で常時使用する従業員の数が10人(商業・サービス業は5人)以下のものとする。
イ後継者は、計画提出時に満50歳未満の者、かつ2年以内に現経営者より事業を継承すること。
④商工業者支援事業
町内で事業を営む事業者で、集客力・収益力向上のために設備投資を行うもの。
⑤既存店舗機能向上整備事業
店舗の段差解消など来店者の利便性や快適性に資する店舗の改修(飲食店のみ対象。備品のみ購入の場合も可)
※1 取得には、土地取得費は除くものとします。
※2 事業の①~④の複数の事業を活用する場合は、一事業者につき最初の補助金を受領してから10年間の補助金の合計額の上限は600万円となります。
※3 事業の⑤は、上記の他に一事業者につき最初の補助金を受領してから10年間の補助金の合計額の上限は300万円となります。
問い合わせ先までお問合せください
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業課(商工観光) 電話番号:0156-64-0525 fax番号:0156-64-4013
町では、商工業の活性化を図るため新規開店・事業活動への支援をおこなっています。
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