佐賀県：環境保全型農業直接支払交付金

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■農業者団体等が行う申請手続の流れ
〇５年間の事業計画、営農活動計画書の提出･認定：［令和7年６月末まで］
・農業者団体の構成員が取り組む対象活動※1の面積や推進活動の計画を記載し、市町村から事業計画の認定を受けてください。
・初回の計画認定が令和２年度の場合、令和７年度に改めて計画の認定を受けてください。
・令和３年度から令和６年度の間に計画の認定を受けている場合、認定された計画の内容に変更があれば、市町村に計画変更の申請又は届出を行ってください。

〇交付申請書の提出【毎年度】
・［市町村が定める日まで］交付金の交付を受けるために交付を受ける予定の金額等を記載して提出してください。
＜対象活動、推進活動の実施＞堆肥の施用、有機農業の取組等の対象活動及び推進活動を実施してください。

〇実施状況報告書等の提出：［令和８年１月末日まで］
・農業者団体の構成員ごとに取り組んだ面積や農業者団体として取り組んだ推進活動を記載して、環境負荷低減のチェックシートや生産記録等の必要書類をまとめて提出してください。
※ 令和８年３月末までに取組が終わる予定のものも提出してください。

〇実績報告書の提出［市町村が定める日まで］
・交付金の使いみち等を記載して提出してください。都道府県や市町村が取組内容を確認後、交付金が支払われます。

〇営農活動実績報告書の提出：［令和８年４月末まで］
・実施状況報告書からの変更内容を記載して提出してください。
※ 実施状況報告書の提出の時点で対象活動等を実施済みであり、報告内容に変更がない場合、営農活動実績報告書の提出を省略することができます