広島県広島市：企業立地促進補助制度
2022年5月06日
広島市内にて建物を賃借して事業所を設置する場合や本社機能を立地する事業所を支援します。
・事業所の賃料年額×補助率1/2
・限度額1,000万円×3年間
<中山間地・島しょ部へ進出する場合>
上記賃料に対する補助に加えて、事務所開設費×補助率1/2・限度額300万円(初年度のみ
・都市型サービス産業
情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・広告制作業、デザイン業、広告業、コールセンター業、BPO など
・本社機能の移転・拡充
2022/04/01
2025/03/31
・都市型サービス産業
圏域内初立地・大規模雇用(常用労働者50人以上)
・本社機能の移転・拡充
地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を広島県から受けたもの
・共通
5人以上（中小企業は2人以上） かつ圏域内の他の事業所を廃止又は縮小する場合は、圏域全体で5人以上（中小企業の場合は2人以上）増加
操業開始日の1ヶ月前までに、補助対象事業の指定申請を行う必要があります。
指定申請のあったものが補助対象事業として認められるかどうか、「広島市企業立地促進補助金交付審議会」に諮問します。
広島市 経済観光局 産業振興部 産業立地推進課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-6-34 Tel:082-504-2241(直通) Fax:082-504-2259 E-mail:sangyo@city.hiroshima.lg.jp
広島市内にて建物を賃借して事業所を設置する場合や本社機能を立地する事業所を支援します。
・事業所の賃料年額×補助率1/2
・限度額1,000万円×3年間
<中山間地・島しょ部へ進出する場合>
上記賃料に対する補助に加えて、事務所開設費×補助率1/2・限度額300万円(初年度のみ
関連する補助金