広島県神石郡神石高原町：経営所得安定対策等
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
経営所得安定対策等は、農家の経営安定や食料自給率の維持向上を目的として、農作物を生産・販売する農家に交付金を交付する国の制度です。
〇畑作物の直接支払交付金
麦、大豆、そばなどを生産・販売する農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する額を交付するものです。
農業再⽣協議会が⾏う⽔⽥収益⼒強化ビジョン等の作成・周知や経営所得安定対策等の運営に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農家の経営安定や食料自給率の維持向上への取り組み
①畑作物の直接支払交付金
麦、大豆、そばなどを生産・販売する農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する額を交付するものです。
②水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成）
水田で麦、大豆、ＷＣＳ用稲、飼料用米などの作物を生産・販売する農業者に対して交付するものです。
③水田活用の直接支払交付金（産地交付金）
国から配分される資金枠の範囲内で、町農業再生協議会が「水田収益力強化ビジョン」で助成内容（交付対象作物・取組み・ 単価等）を毎年度設定しています。
※水田収益力強化ビジョンとは、地域の作物振興の設計図となるものです。
④経営所得安定対策等における災害対応ついて
水田活用の直接支払交付金（転作の交付金）における自然災害による減収及び収穫皆無の場合
2025/04/01
2025/06/30
■交付対象者
販売目的で生産（耕作）した認定農業者・集落営農・認定新規就農者
■交付対象作物
①畑作物の直接支払交付金
麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね ※ビール用麦、黒大豆、種子用として生産されるものは対象外です。
②水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成）
麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米
■要件
②水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成）
対象作物の作付面積は、農業共済組合からの農作物共済引受面積の情報提供、または現地確認により確認を行います。
水稲の作付けを行うことが困難な農地（水田機能を失っている農地）での生産は、交付金の対象外となります。
５年間で一度も水張り（水稲作付）が行われない農地は、令和９年度以降は交付対象水田としません。
④経営所得安定対策等における災害対応ついて
(１)作付が困難になった農地で対象作物の作付をしていた交付申請者が、交付申請書及び営農計画書を農政局及び町農業再生協議会に提出済みであること。
(２)当該自然災害等の発生前に、通常の肥培管理を行っていたことが確認できること。
「作業日誌(耕起、播種等)」「種子購入伝票」「播種作業（被害状況）の写真」など、作付を行っていたことを確認できる証拠書類が必要です。
出荷伝票等提出時期に、作業日誌写しなどの提出が必要になりますので、作成・保管をお願いします。
また、作付作物を変更する場合は、営農計画書の記載内容を修正する必要がありますので、産業課農地係へ連絡して ください。
⯀申請方法
※交付金の交付を受けるには、申請期限（6/30）までに交付申請書、営農計画書などを農政局に提出
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業課 電話 0847-89-3337 FAX 0847-85-3394 電話受付：月曜日～金曜日 午前8時30分から午後5時15分（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）
経営所得安定対策等は、農家の経営安定や食料自給率の維持向上を目的として、農作物を生産・販売する農家に交付金を交付する国の制度です。
〇畑作物の直接支払交付金
麦、大豆、そばなどを生産・販売する農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する額を交付するものです。
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