福島県：こどもの居場所づくり支援事業補助金

■補助の対象となる法人又は団体
補助金の趣旨に合致する活動を行う特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体等の非営利の法人又は団体であって、次に掲げる要件に適合すること。
①営利活動、宗教活動及び政治活動を主たる目的としていないこと。
②著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施していない こと。
③公序良俗に反する活動を実施していないこと。
④事業を的確に遂行する意欲や能力を有していること。
⑤継続的に活動を行う法人又は団体であり、一度限りのボラン ティア活動等を行うものではないこと。
⑥定款、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、 予算及び決算書が整備されていること。
⑦次のいずれにも該当しないこと。
（１）暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平 成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２項に規定 する暴力団をいう。）
（２）暴力団員（法第２条第６項に規定する暴力団員をいう。）又は 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員等と なっている団体
（３）役員等が、自己、自団体若しくは第三者の不正の利益を図る 目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力 団員を利用するなどしている団体
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金を供給し、又は 便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運 営に協力し、若しくは関与している団体
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関 係を有している団体
（６）契約の相手方が、第１号から第５号までのいずれかに該当す ることを知りながら、当該者と契約を締結している団体
⑧国税及び地方税を滞納していないこと。
⑨福島県内に法人又は団体の事務所等を有していること。