秋田県：あきた材県内住宅販路強化事業
県産木材の利用拡大を図るため、工務店グループ等(※)が行う次の取り組みに対して支援します。
① 県内において、県産木材を所定の割合以上使用した住宅を新築すること
② 施主に対して、木材使用量を基に算出した二酸化炭素固定量認証書を発行すること
※工務店グループ等 ： 県産木材を使用した住宅を積極的に建築しようとする工務店等が組織する、過去３か年又は直近年度における新築木造住宅の建築実績が年間20戸以上であるグループ、又は１者でこれを満たす工務店等。
新築住宅建築費用
■補助額
通常枠 ： １戸あたり定額15万円
チャレンジ枠 ： １戸あたり定額７万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 県内において、県産木材を所定の割合以上使用した住宅を新築すること
② 施主に対して、木材使用量を基に算出した二酸化炭素固定量認証書を発行すること
2025/04/01
2026/03/31
■補助の条件
下記の①及び②をいずれも満たすこと。
① 次の条件を満たす新築住宅を県内に建築すること
(1) 住宅の用途が、戸建注文・戸建建売・戸建貸家・住宅兼店舗・長屋建住宅等であること
(2) 主要構造材（柱(通し柱・管柱)、梁及び桁(胴差を含む)）には県産ＪＡＳ認証製品等が使用されていること
(3) 県産木材の利用率が所定の基準を満たしていること
通常枠 ： 74％以上
チャレンジ枠 ： 50％以上
(4) 検査済証の発行年月日が「令和７年３月２２日～令和８年２月２８日」の期間内であること
(5) 完成した住宅の書類審査を同期間内に受けること
② 木材使用量を基に二酸化炭素固定量を算出し、施主に対して二酸化炭素固定量認証書を発行すること
■事業実施主体
本事業の事業実施主体は、「県産材製品の利用強化に関する協定締結要領」に基づき、秋田県と協定を締結した工務店グループ等とする。
■事業計画量調査
(1) 農林水産部長は事業を実施しようとする工務店グループ等に対し、事業計画量調査（様式①-1～①-2）を行う。
これに対し実施主体は調査表等（様式②-1～②-2）を作成し、部長に提出するものとする。
(2) 部長は、提出された調査表を基に割当戸数を決定し、実施主体へ通知するものとする（様式③）。
■補助金の交付申請
実施主体は、事業計画承認を受けた場合、補助金交付申請書を提出してください。
■問い合わせ先(事業全般)、協定締結申込先、補助金(チャレンジ枠)の申請先
秋田県農林水産部 林業木材産業課 木材利用推進チーム (担当：田口)
〒010-8570 秋田市山王４丁目1-1 TEL：018-860-1915
林業木材産業課 木材利用推進チーム TEL：018-860-1915 FAX：018-860-3828 E-mail：rinsan@pref.akita.lg.jp
県産木材の利用拡大を図るため、工務店グループ等(※)が行う次の取り組みに対して支援します。
① 県内において、県産木材を所定の割合以上使用した住宅を新築すること
② 施主に対して、木材使用量を基に算出した二酸化炭素固定量認証書を発行すること
※工務店グループ等 ： 県産木材を使用した住宅を積極的に建築しようとする工務店等が組織する、過去３か年又は直近年度における新築木造住宅の建築実績が年間20戸以上であるグループ、又は１者でこれを満たす工務店等。
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