長崎県西海市：物価高騰対応重点支援金

支援金の支給の対象となる者は、申請日時点で所在地が市内にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当する施設等の事業者とする。
(１) 介護保険法（平成９年法律第123号）第８条に規定する各種介護サービスの提供を行う施設又は老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条第４項の規定による許可を受けている養護老人ホーム、同法第29条第１項の規定による届出を行っている有料老人ホーム若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項の規定による登録を受けているサービス付き高齢者向け住宅
(２) 次に定める医療機関等
ア 医療法（昭和23年法律第205号）第７条第１項の規定による許可を受けている病院若しくは診療所（歯科診療所含む。）又は助産所
イ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第４条第１項の規定による許可を受けている薬局
ウ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第９条の２第１項及び柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第19条第１項の規定による届出を行っている施術所
エ 歯科技工士法（昭和30年法律第168号）第21条第１項の規定による届出を行っている歯科技工所
(３) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条に規定する障害福祉サービスの提供又は相談支援を行う事業所
(４) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援（医療型児童発達支援を除く。）又は同条第６項に規定する障害児相談支援の提供を行う事業所
(５) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第３条第１項又は第３項の規定による認定を受けている認定こども園、学校教育法（昭和22年法律第26号）第２条第１項の規定により設置されている幼稚園、児童福祉法第35条第４項の規定により認可を受けている保育所又は同法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所
(６) 児童福祉法第６条の３第２項に規定されている放課後児童健全育成事業を行う事業所