長崎県：令和6年度 長崎県医療機関等物価高騰緊急支援事業支援金

次の1及び2の要件を満たすこと。
1．支給対象者
(1)長崎県内において、申請日時点で次の医療機関等を運営し、支援金の受領後も事業を継続する意思がある事業者であること。
医療法の規定に基づき開設の届出を行っている病院
医療法の規定に基づき開設の届出を行っている診療所（歯科診療所を含む）、助産所
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定に基づき開設の許可を受けている薬局
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び柔道整復師法の規定に基づき開設の届出を行っている施術所
歯科技工士法に基づき開設の届出を行っている歯科技工所

(2)次のいずれにも該当しない者であること。
国や地方公共団体（長崎県病院企業団を除く）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの

2．支給対象施設
申請日時点で1(1)に掲げる医療機関等であって、医療法又はあはき法等の規定に基づく許可等を受けており、次のいずれにも該当しないこと。
社会福祉施設内診療所、企業内診療所等の原則として特定の者を対象とする医療機関等
申請日時点で休止又は廃止している医療機関等
令和6年度中に休止又は廃止を予定している医療機関等