宮城県:養殖業環境変動対策事業費補助金
2025年5月05日 2025年1月20日
宮城県は、近年の海洋環境の変動により、本県の養殖生産に影響が及んでいます。影響を緩和するため、環境変動に対応した養殖生産体制の構築を促進します。
対象経費 (1)養殖生産高度化支援事業
① 種苗費:新たな養殖種や養殖技術の導入に必要な種苗の購入に係る経費
② 資材費:新たな養殖種や養殖技術の導入に必要な資材及び設備等の購入に係る経費
③ 漁具費:第二種共同漁業権内において、沿岸漁業を営むための漁具、漁網等の購入に係る経費
④ その他:事業実施に必要と知事が認める経費
(2)養殖技術等習得支援事業
① 旅費:交通費及び宿泊費の実費相当額
② 庁費:会議費、印刷費、消耗品費
③ 調査研究費:原材料費、外注費、機械リース料、コンサルティング委託費
④ 報償費:講師謝金
⑤ その他:事業実施に必要と知事が認める経費
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 (1)養殖生産高度化支援事業
新たな養殖種や養殖技術の導入、漁船漁業との複合経営化など、環境変動等による影響を緩和するための試験的な取組を行う事業
(2)養殖技術等習得支援事業
新たな養殖技術や新規養殖種の導入検討にあたり、先進的な取組を行っている他県等への視察による技術や知識の習得を行うこと
公募開始日 2025/04/22
公募終了日 2025/05/13
主な要件 〇海面養殖業を営むものが所属する次の団体
・漁業協同組合及びその下部組織
〇県内に住所及び事業所を有し、内水面養殖業を営む個人または法人
〇その他知事が特に認めたもの
手続きの流れ 要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
(1)養殖生産高度化支援事業を活用する場合、令和7年5月20日(火)までに水産業基盤整備課へエントリーする必要がありますので、必要書類を令和7年5月13日(火)までに所管の地方振興事務所水産漁港部へ提出してください。
(2)養殖技術等習得支援事業を活用する場合は、随時受付ますので、必要書類を所管の地方振興事務所水産漁港部へ提出してください。
問い合わせ先 水産林政部水産業基盤整備課養殖振興班 〒980-8570 住所:仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話:022(211)2943 FAX:022(211)2949 Mail:suikiseiys@pref.miyagi.lg.jp
宮城県は、近年の海洋環境の変動により、本県の養殖生産に影響が及んでいます。影響を緩和するため、環境変動に対応した養殖生産体制の構築を促進します。
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