宮城県仙台市:令和7年度 福祉施設等物価高騰対策事業補助金(障害福祉施設分)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年1月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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令和7年4月から令和8年3月までの間に使用した食材料費および光熱費、利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用について補助金を交付します。
補助金の額は、別添の補助金交付要綱別表に定める「補助対象単価」×「補助対象施設等ごとの単位」(定員、台数)です。(施設の類型、年度内で開所した場合や、休止月があった場合等条件により補助金額の算定方法が異なります。様式第1号ファイル内、参考シート、別紙計算様式シートをご確認ください。)
本補助金の補助対象事業は、市内において福祉施設等の施設の運営又はサービス若しくは事業の実施を行うもので、次の要件に適合しているものとします。
・令和8年3月1日までに開所されており、申請時点で事業継続していること
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間において通算して1月以上運営・実施されていること
令和7年4月から令和8年3月までの間に使用した食材料費および光熱費、利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用について補助金を交付します。
補助金の額は、別添の補助金交付要綱別表に定める「補助対象単価」×「補助対象施設等ごとの単位」(定員、台数)です。(施設の類型、年度内で開所した場合や、休止月があった場合等条件により補助金額の算定方法が異なります。様式第1号ファイル内、参考シート、別紙計算様式シートをご確認ください。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本補助金の補助対象事業は、市内において福祉施設等の施設の運営又はサービス若しくは事業の実施を行うもので、次の要件に適合しているものとします。
・令和8年3月1日までに開所されており、申請時点で事業継続していること
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間において通算して1月以上運営・実施されていること
2025/01/10
2026/02/27
交付を希望する事業者は「補助金の申請方法」「補助金の申請期限」のとおり交付申請書等の提出を行ってください。
■補助金の申請方法
1. 様式第1号のExcelファイルにて「基本情報」及び対応する「別紙」に必要事項を全て入力してください。様式第1号シートへ正しく転記されていることをご確認ください。
2. 様式第1号のExcelファイルを指定された名称で保存してください。
「せんだいオンライン申請サービス」(https://logoform.jp/form/3PrJ/1387448)に当該ファイルをアップロードしてください。
■補助金の申請期限
令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に通算して1月以上事業を実施した事業所
・第一回申請期限 令和8年1月23日(金曜日)17時(2月末ごろ補助金支払予定)
・第二回申請期限 令和8年2月27日(金曜日)17時(3月末ごろ補助金支払予定)
※同一事業所かつ同一サービスを対象とした申請は一回のみ申請してください。
※各申請期限については、申請の受付期間を分けるものであり、複数回の申請を受け付けるものではありません。申請に係る不備の修正等が第一回申請期限に間に合わなかった場合は、第二回申請に合わせて手続きを行います。
〇令和8年3月1日に開所した事業所
申請期限 令和8年3月9日(月曜日)17時(3月末ごろ補助金支払予定)
■申請時の注意点
・申請書を印刷した郵送、メールでのデータ提出等は受け付けません。提出フォームをご利用ください。
・申請内容に不備がある場合、交付決定や補助金交付が出来ません。申請書作成にあたっては、入力内容に間違いが無いようご注意ください。
・申請内容を審査し交付決定を行います。交付決定を通知する際、請求方法等について併せてご連絡しますのでご対応をお願いいたします。
健康福祉局障害者支援課 仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎6階 電話番号:022-214-8188ファクス:022-223-3573
令和7年4月から令和8年3月までの間に使用した食材料費および光熱費、利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用について補助金を交付します。
補助金の額は、別添の補助金交付要綱別表に定める「補助対象単価」×「補助対象施設等ごとの単位」(定員、台数)です。(施設の類型、年度内で開所した場合や、休止月があった場合等条件により補助金額の算定方法が異なります。様式第1号ファイル内、参考シート、別紙計算様式シートをご確認ください。)
本補助金の補助対象事業は、市内において福祉施設等の施設の運営又はサービス若しくは事業の実施を行うもので、次の要件に適合しているものとします。
・令和8年3月1日までに開所されており、申請時点で事業継続していること
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間において通算して1月以上運営・実施されていること
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