長崎県：令和6年度 介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）
障害福祉施設・障害福祉サービス事業所（以下、「施設等」といいます。）に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
■光熱費
・入所系 定員1人あたり 4,000円
・通所系 1事業所あたり 70,000円
・訪問系 1事業所あたり 30,000円
■食材料費
・入所系 定員1人あたり 9,000円
・通所系 定員1人あたり 3,000円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
長崎県内において、申請日時点で対象となる施設等を運営し、支援金の受領後も事業を継続すること
2024/12/25
2025/02/07
■支給対象者
(1)長崎県内において、申請日時点で対象となる施設等を運営し、支援金の受領後も事業を継続する社会福祉法人等であること
○入所系
障害者支援施設、共同生活援助、短期入所（空床型を除く）、宿泊型自立訓練、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
○通所系
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援(B型)、児童発達支援、放課後等デイサービス
○訪問系
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援
(2)次のいずれにも該当しない者であること。
・国や地方公共団体
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）
・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの
■支給対象施設
申請時点で上記1(1)に掲げる施設等の指定を受けており、かつ、次のいずれにも該当しないこと。
・申請日時点で休止又は廃止している施設等
・令和6年度中に休止又は廃止を予定している施設等
■申請方法
長崎県電子申請システムから申請書を提出してください。
※郵送による申請は、やむを得ない場合を除き受け付けません。郵送で申請される場合は、下記の問合せ先に事前にご連絡ください。
■提出書類
・申請書兼請求書（様式第1号）【様式】様式第1号
・申請者の振込先口座情報がわかる通帳の写し等
※通帳の表紙及び表紙裏の見開きの写しの両方を添付してください。
・その他知事が必要と認める書類（委任状等）
※やむを得ず申請者と異なる名義の口座に振り込みを希望され、かつ、申請書の記載内容では申請者と振込先口座の名義人との関係性が明確でない場合は、委任状の提出をもって支払いを行うことは可能です。
長崎県福祉保健部障害福祉課 自立就労支援班 電話番号095-895-2455
障害福祉施設・障害福祉サービス事業所（以下、「施設等」といいます。）に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
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