全国：林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業
令和6年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業の事業実施主体を公募します。
2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。
１課題選定予定
ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費
カ 役務費
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料
ケ 助成費
補助額：9,000千円以内
補助率：定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証を行う取組
2024/12/09
2024/12/23
■応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木材及び木材の利用に関する知見を有し、かつ、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した木材製品に係る製品開発等への支援を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）暴力団員が実質的に経営を支配する団体又はこれに準ずるもの（別添２）ではないこと。
（７）ＧＦＰ会員への登録をしている団体であること。 （注）ＧＦＰについて詳しくは、農林水産省ＨＰをご覧ください。
（８）本事業の実施に当たって、環境負荷低減の取組を実施する旨に関するチェックシート（別紙様式第３号（別添））を提出すること。
■提案書類の作成等
以下の書類を作成してください。
（１）本事業に係る課題提案書（別紙様式第３号）
（２）提出者の概要（団体概要等）が分かる資料
■課題提案書等の提出先
〇電子メールでの提出の場合
林野庁林政部木材産業課代表アドレス rinya_mokusan@maff.go.jp
※提出後は、電話により、必ずメールが届いていることを問合せ先に確認してください。
〇郵送の場合
〒100-8952 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省 （本館７階ドアNo.本724） 林野庁林政部木材産業課木材製品技術室住宅資材班 担当者 遠藤
※封筒に「輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業課題提案書在中」と記載してください。
■提出部数
ア 課題提案書(別紙様式第３号) １部
イ 提出者の概要（団体概要等）が分かる資料 １部
なお、郵送する場合であっても、紙資料とあわせて、提出する資料をPDF形式（圧縮されたものを除く。）のファイルでＣＤ－Ｒ等の電子媒体に保存して提出してください。
林野庁林政部木材産業課 代表：03-3502-8111（内線6106） ダイヤルイン：03-6744-2295
令和6年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業の事業実施主体を公募します。
2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。
１課題選定予定
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