全国：燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援
令和6年度において実施予定の燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援の事業実施主体を公募します。
円安等に伴う燃油・資材の価格高騰や調達難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する必要があります。
国産木質バイオマスの需要先として、発電利用だけではなく、近年ではSAF（持続可能な航空燃料）等の新たな需要も出てきていますが、需要量の実態や利用可能性等が十分には明らかとなっていません。
そのため、国産木質由来のSAF等の基本情報・需要動向や将来的な利用可能性等を明らかにし、SAF等の需要者・供給者に資する情報を整備します。
（１課題選定予定）
ア技術者給
イ賃金
ウ謝金
エ旅費
オ需用費
カ役務費
キ委託費
ク使用料及び賃借料
補助額：10,000千円以内
補助率：定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
木質バイオマス由来のSAF等の需要量・動向等の調査を行うものとします。
具体的な取組みは、以下のとおり実施します。
(1)調査の内容に関する知識を有する事業者から成る検討委員会を設置・運用するものとします。
(2)木質由来のSAF等の需要量・動向等の調査を行うものとします。調査項目は以下のとおりです。
①国内木質由来SAFの基本情報（製造方法・設備・成立条件等）を調査するものとします。
②国内木質由来SAFの需要動向（需要状況・見通し、ニーズ・品質等）、供給動向（供給事例・製造事例等）、マーケット確立の条件並びに海外木質由来または他原料由来のSAFの需給動向を調査するものとします。
③その他の新たな国内木質バイオマス利用製品（木質由来飼料等）の需給動向
④ ②・③を踏まえた原木・チップ等の原料消費量の将来的な利用量の推計（令和12年・令和17年時点）を行うものとします。
(3) (1)・(2)の実施内容及び事業成果について取りまとめた報告書を作成し、普及啓発に取り組むものとします。
2024/12/09
2024/12/23
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）SAF（持続可能な航空燃料）等の新たな木質バイオマス利用製品に関する知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。
■提案書類の作成等
以下の書類を作成してください。
（１）本事業に係る課題提案書（別紙様式第３号）
（２）提出者の概要（団体概要等）が分かる資料
■課題提案書等の提出場所
（電子メールでの提出の場合）林野庁林政部木材利用課アドレス woody-biomass@maff.go.jp
（郵送の場合） 〒100-8952 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省 （本館７階ドア№本720） 林野庁林政部木材利用課木質バイオマス推進班 担当者 本山、山内
■提出部数
課題提案書等：10部(郵送する場合)
なお、郵送する場合であっても、提出する資料をＣＤ－Ｒ等の電子媒体に保存し、紙媒体の資料と併せて提出する場合は、提出部数は１部とします。
林野庁林政部木材利用課 代表：03-3502-8111（内線6121） ダイヤルイン：03-6744-2297
令和6年度において実施予定の燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援の事業実施主体を公募します。
円安等に伴う燃油・資材の価格高騰や調達難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する必要があります。
国産木質バイオマスの需要先として、発電利用だけではなく、近年ではSAF（持続可能な航空燃料）等の新たな需要も出てきていますが、需要量の実態や利用可能性等が十分には明らかとなっていません。
そのため、国産木質由来のSAF等の基本情報・需要動向や将来的な利用可能性等を明らかにし、SAF等の需要者・供給者に資する情報を整備します。
（１課題選定予定）
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