熊本県熊本市:環境保全型農業直接支払交付金

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経費補助率 0%

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動(※)に対して支援を行います。

※環境保全に効果の高い営農活動‥化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化や生物多様性保全等に効果の高い営農活動(有機農業、カバークロップ、堆肥の施用、秋耕など)

営農活動に係る費用


熊本市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■対象活動
農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者は「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」(以下「推進活動」といいます。)として以下に掲げる活動のうち、いずれか1つ以上を実施してください。

農業者団体は原則として、対象活動に取り組むすべての農業者が共通の活動を選択する必要があります。
▶ 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上に関する活動
   ①技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
   ②実証圃の設置等による自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査
   ③先駆的農業者等による技術指導
   ④自然環境の保全に資する農業の生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施
   ⑤ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組

▶自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動
   ⑥地域住民との交流会(田植えや収穫等の農作業体験等)の開催
   ⑦土壌診断や生き物調査等環境保全効果の測定

▶その他
   ⑧耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動の実施
   ⑨中山間地及び指定棚田地域における自然環境の保全に資する農業生産活動の実施(農業者団体等の取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域の場合に限る。)
   ⑩ 農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用
   ⑪ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)第21条第1項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合又は当該年度までに認定を受ける見込みがある場合
   ⑫その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動の実施

2024/04/01
2025/03/31
■対象者(申請主体)
①農業者の組織する団体
複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織(以下「農業者団体」という。)が対象になります。
農業者団体は、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。

②一定の条件を満たす農業者農業者は、環境直払の対象活動に取り組んでいない農業者単独で事業を実施しようとする農業者(個人・法人)は、以下のいずれかの条件に該当するとともに、市町村が特に認める場合に対象になります。
▶集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
▶複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く)

■支援の対象となる農業者の要件
農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
▶主作物について販売することを目的に生産を行っていること
▶環境負荷低減のチェックシートの各取組について、チェックしていること

■対象農地
農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地で行われる対象活動が支援の対象となります。

※交付金の活用を希望される方は、手続き等についてご案内しますので、取組を行いたい農地が所在する地域を所管する農業振興センター(北東部・西南部)農業振興課にご相談ください。

 〔農地が北区・東区・中央区〕
   北東部農業振興センター農業振興課 ☎096-272-1117
 〔農地が西区・南区〕
   西南部農業振興センター農業振興課 ☎096-329-1158

※交付金の活用には、事業計画(5年間)の認定、営農活動計画書の提出等が必要です。
また、市の予算の範囲内で交付を行うため、状況により、当年度分の交付金の申請受付を終了している場合があります。

農水局 農政部 農業支援課 電話:096-328-2384 ファックス:096-351-2030 メール nougyoushien@city.kumamoto.lg.jp 

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動(※)に対して支援を行います。

※環境保全に効果の高い営農活動‥化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化や生物多様性保全等に効果の高い営農活動(有機農業、カバークロップ、堆肥の施用、秋耕など)

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