全国：能登半島地震及び大雨対応産地緊急支援事業（産地緊急支援対策）

（１）営農再開支援
次に掲げる者であって、受益農家が３戸以上であるものとする。
ア 都道府県
イ 市町村
ウ 農業者の組織する団体（事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有しており、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る。以下同じ。）
エ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。以下同じ。）
オ 地域農業再生協議会（経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成27年４月９日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知）第２の２の（２）に定める地域農業再生協議会、担い手育成総合支援協議会設置要領（平成17年４月１日付け16経営第8837号農林水産省経営局長通知）第１の３に定める地域担い手育成総合支援協議会又は「果樹産地構造改革計画について」（平成17年３月25日付け16生産第8112号農林水産省生産局長通知）第２の１に定める産地協議会をいう。以下同じ。）
カ 地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を所管する地方農政局長をいう。以下同じ。）が事業目的に資するとして特に必要と認めた団体（以下「特認団体」という。）

（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
次に掲げる者であって、受益農家が３戸以上である集出荷施設等の所有者又は運営主体とする。
ア 都道府県
イ 市町村
ウ 農業者の組織する団体
エ 公社
オ 特認団体

（３）浸水被害に対する水田農業継続特別支援
次に掲げる者であって、受益農家が３戸以上であるものとする。
ア 都道府県
イ 市町村
ウ 農業者の組織する団体
エ 公社
オ 地域農業再生協議会
カ 特認団体

（４）震災後の二重被災に対する残さ撤去等の営農環境再整備支援
次に掲げる者であって、受益農家が３戸以上であるものとする。
ア 都道府県
イ 都道府県農業再生協議会（経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成27年４月９日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知）第２の１の（２）に定めるものをいう。）