宮崎県：中小企業再生支援強化事業補助金（中小企業活性化協議会事業）
コロナ禍や物価高騰の影響を受ける県内中小企業等の経営安定化を図るため、宮崎県中小企業活性化協議会の支援を受けて「再生計画（プレ再生計画を含む。）」を策定する中小企業等に対して、計画策定等に要する経費の一部を補助します。
再生計画等の調査又は策定に要する経費（ただし、伴走支援費用及び金融機関交渉費用は補助の対象外となります。）
■補助率及び補助上限額
・補助率6分の1以内
・補助上限額50万円（再生計画等の調査及び策定に要する経費に係る補助金の合計額）
宮崎県中小企業活性化協議会の支援を受けて「再生計画（プレ再生計画を含む。）」を調査または策定すること
2024/04/01
2025/03/20
■補助事業者
補助金の交付の対象は、次の要件を満たす者とします。
①県内に主たる事業所を有する事業者のうち、国が実施する「中小企業活性化協議会事業（「再生支援」に限る。）」を利用し、再生計画等の調査又は策定を実施する者であること（ただし、国が実施する支援事業の申請窓口は「宮崎県中小企業活性化協議会」となります。）
②宮崎県中小企業融資制度の融資対象業種を営む者であること
③県税に滞納がないこと（ただし、県税の滞納がある場合でも、再生計画等に県税の納付に関する内容を含む見込みがある場合は対象となります。）
④個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること
⑤事業者の構成員等が暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
■申請方法
再生計画等の調査又は策定を開始する前までに下記書類を申請・問合せ先へ御提出ください。
・補助金等交付申請書
・事業計画書（別記様式第1号）
・収支予算書（別記様式第2号）
・履歴事項全部証明書又は事業所が県内に存することを証する書類の写し
・納税証明書（県税に滞納がないことの証明）（原則、申請日から3か月以内のもの）
・個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第3号）
・誓約書（別記様式第4号）
・中小企業活性化協議会が受付印を押印した第二次対応申込書兼同意書（再生計画等の調査の場合のみ）
・再生計画等策定実施確認書（再生計画等の策定の場合のみ）（別記様式第5号）
■注意事項
申請は随時受け付けますが、補助金交付決定額が予算に達し次第、受付を締め切ります。
実績報告が令和7年3月20日までに提出されなかった場合は、補助金の交付ができません。
商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7097 ファクス：0985-26-7337 メールアドレス：keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp
コロナ禍や物価高騰の影響を受ける県内中小企業等の経営安定化を図るため、宮崎県中小企業活性化協議会の支援を受けて「再生計画（プレ再生計画を含む。）」を策定する中小企業等に対して、計画策定等に要する経費の一部を補助します。
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