福岡県久留米市：多面的機能支払交付金
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経費補助率
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農地や農業用施設などの資源は農業のためだけでなく、農村の豊かな自然環境や景観を形成する上でも大きな役割をはたしています。これらの資源は、これまで農業者により保全・管理されてきました。
しかし、農業者の高齢化や後継者不足、また、非農業者との混住化が進行して、農地や農業用施設などの資源を適切に保全・管理していくことが難しくなっています。
平成19年度から、農地・水保全管理支払交付金により、農地や農業用施設、農村環境を維持保全する活動に対し支援が行われ、平成26年度からは、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的とした日本型直接支払制度の「多面的機能支払交付金」として、事業内容が拡充されて実施されることとなりました。
支援内容は以下があります。
（１）農地維持支払交付金
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
（１）農地維持支払交付金
■支援単価
【田】 3,000円(10アールあたり)
【畑】 2,000円(10アールあたり)
■交付金の使途
活動に必要な機械のリース料、資材の購入費、保険料、旅費、日当、事務費等
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
■支援単価
【田】 2,400円(10アールあたり・ただし5年以上継続している農用地は1,800円)
【畑】 1,440円(10アールあたり・ただし5年以上継続している農用地は1,080円)
■交付金の使途
活動に必要な資材の購入費、工事費、旅費、日当、事務費等
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
■支援単価
【田】 4,400円（10アールあたり・ただし、本単価は交付上限額で、広域活動組織の規模を満たさず、かつ直営施工を実施しない場合は、単価4,400円は６分の５を乗じた額3,666円となる。）
【畑】 2,000円（10アールあたり・ただし、本単価は交付上限額で、広域活動組織の規模を満たさず、かつ直営施工を実施しない場合は、単価2,000円は６分の５を乗じた額1,666円となる。）
■交付金の使途
更新等の工事等にかかる建設業者等への外注費、日当等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）農地維持支払交付金
■対象活動
・地域資源の基礎的な保全活動：農道、水路等の機能診断、水路の草刈り・泥上げ、農道への砂利補充等の保全管理
・地域資源の適切な保全管理のための推進活動：保全管理の目標の設定、検討会
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
■対象活動
・施設の軽微な補修：水路のひび割れ補修、農道の部分補修等
・農村環境保全活動：地域住民との交流活動、植栽活動等
・多面的機能の増進を図る活動：遊休農地の有効活用、景観形成、生態系の保全再生等
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
■対象活動
・施設の長寿命化のための活動：未舗装農道の舗装、水路・ゲート・バルブの更新等
2024/04/01
2025/03/31
（１）農地維持支払交付金
■対象農地
・農業振興地域内の農用地
(注意 農業振興地域とは市町村の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた地域)
・都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
■対象農地
・農業振興地域内の農用地
・都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
■対象農地
・農業振興地域内の農用地
・都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地
■補足
地域で農業者や非農業者などを構成員とする活動組織を設立し、そこへ交付金が支払われます。
資源向上支払交付金は、「農業者および非農業者（自治会、子ども会など）で構成される活動組織」ですが、農地維持支払交付金については、「農業者のみで構成される活動組織」でも組織の設立が可能です。
基本的に5年を1つの期間として活動に取り組みます。
詳細な要件や手続き等については下記へお問い合わせください。
農政部農村森林整備課
電話番号：0942-30-9166 FAX番号：0942-30-9717
農政部農村森林整備課 電話番号：0942-30-9166 FAX番号：0942-30-9717
農地や農業用施設などの資源は農業のためだけでなく、農村の豊かな自然環境や景観を形成する上でも大きな役割をはたしています。これらの資源は、これまで農業者により保全・管理されてきました。
しかし、農業者の高齢化や後継者不足、また、非農業者との混住化が進行して、農地や農業用施設などの資源を適切に保全・管理していくことが難しくなっています。
平成19年度から、農地・水保全管理支払交付金により、農地や農業用施設、農村環境を維持保全する活動に対し支援が行われ、平成26年度からは、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的とした日本型直接支払制度の「多面的機能支払交付金」として、事業内容が拡充されて実施されることとなりました。
支援内容は以下があります。
（１）農地維持支払交付金
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
（３）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
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