大分県：新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設整備事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
改正感染症法に基づき、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時に早くに医療提供体制を構築できるよう、協定締結医療機関に対し、施設整備の補助を行います。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
協定締結医療機関として必要な病室・病棟の感染対策に係る下記整備、個人防護具保管施設の整備を行うこと
（１）個室整備（専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む。）
（２）多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置、病棟入り口の扉の設置、病棟のゾーニングを行うための改修等
（３）個人防護具保管庫の設置等
7月12日時点では流行初期段階で病床確保を行わない医療機関に対しては以下の補助は見合わせることとしておりました。厚労省追加募集の内示を受けて追加で補助することとしました。
・個室整備（専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む。）
・多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置、病棟入り口の扉の設置、病棟のゾーニングを行うための改修等
・陰圧装置
ただし既存陰圧装置で病床確保できる場合は補助は行いません。
2024/09/26
2025/03/31
病床確保、発熱外来、または自宅療養者等への医療の提供を内容とする医療措置協定を締結した（締結する予定の）医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）
【申請方法】
各医療機関から提出された事業計画の審査が済んだ時点で、個別に内示と交付申請の案内をすることとなります。
内示を受けた医療機関は電子申請システムにより交付申請してください。
【申請期限】
原則として交付申請案内日より2週間以内（当日が閉庁日の場合はその直後の開庁日）
（やむを得ず2週間を超過することが見込まれる場合は事前にお知らせください。）
【実績報告】
原則として令和７年１月１７日まで（要綱上は事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の４月５日のいずれか早い期日まで）に以下の書類を提出して下さい。
健康政策・感染症対策課 感染症対策班 井上 TEL:097-506-2793 E-mail: iryouchousei01@pref.oita.jp
改正感染症法に基づき、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時に早くに医療提供体制を構築できるよう、協定締結医療機関に対し、施設整備の補助を行います。
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