栃木県：令和7(2025)年度 病床機能再編支援事業費給付金（意向調査）/第2回
2024年11月12日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
令和3(2021)年5月28日に、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第49 号)が公布・一部施行され、厚生労働省において「病床機能再編支援事業」制度が創設されました。
県内医療機関における本給付金の活用意向について、次のとおり調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書等の提出をお願いします。
令和7(2025)年度、もしくは令和8(2026)年度に病床を削減する事業を対象と想定しています。
1 単独支援給付金
地域医療構想の実現のため、病院又は診療所であって療養病床又は一般病床を有するものが、病床機能再編（病床数の削減）を実施する場合、減少する病床数に応じた給付金を支給
2 統合支援給付金
地域医療構想の実現のため、複数の医療機関が、病床機能再編（病床数の削減）を実施し統合する場合、当該統合に参加する医療機関に給付金を支給
3 債務整理支援給付金
地域医療構想の実現のため、複数の医療機関が、病床機能再編（病床数の削減）を実施し統合する場合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済する際の、当該融資に係る利子の全部又は一部に相当する額に係る給付金を支給
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1 単独支援給付金
地域医療構想の実現のため、病院又は診療所であって療養病床又は一般病床を有するものが、病床機能再編（病床数の削減）を実施する場合、減少する病床数に応じた給付金を支給
2 統合支援給付金
地域医療構想の実現のため、複数の医療機関が、病床機能再編（病床数の削減）を実施し統合する場合、当該統合に参加する医療機関に給付金を支給
3 債務整理支援給付金
地域医療構想の実現のため、複数の医療機関が、病床機能再編（病床数の削減）を実施し統合する場合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済する際の、当該融資に係る利子の全部又は一部に相当する額に係る給付金を支給
2024/04/01
2025/11/29
1 単独支援給付金
地域医療構想の実現のため、病院又は診療所であって療養病床又は一般病床を有するもの
2 統合支援給付金
地域医療構想の実現のため、複数の医療機関
3 債務整理支援給付金
地域医療構想の実現のため、複数の医療機関
■提出期限
令和7(2025)年11月19日（水曜日）まで
後述のとおり事業計画書を各種会議に諮る必要がありますので、申請の意向がある場合は期限にかかわらずお早めに医療政策課まで御連絡ください。
■提出方法
電子メールにより、tic@pref.tochigi.lg.jp宛て御提出ください。
その際、件名は「【医療機関名】病床機能再編支援事業費補助金の活用に係る意向調査への回答について」としてください。
また、メール送受信エラー等による未提出防止のため、メール送付後、お電話ください。
医療政策課 地域医療担当 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階 電話番号：028-623-3145 ファックス番号：028-623-3131 Email：tic@pref.tochigi.lg.jp
令和3(2021)年5月28日に、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第49 号)が公布・一部施行され、厚生労働省において「病床機能再編支援事業」制度が創設されました。
県内医療機関における本給付金の活用意向について、次のとおり調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書等の提出をお願いします。
令和7(2025)年度、もしくは令和8(2026)年度に病床を削減する事業を対象と想定しています。
関連する補助金