東京都目黒区：物価高対応等融資支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
物価高等の状況により、経営に急激な影響を受けた区内中小企業者で、令和6年4月1日以降に国や東京都の対象融資を利用し、一定の要件を満たすかたを対象に目黒区独自の融資支援金を給付します。
本事業の内容につきましては今後国や東京都の制度に変更があった場合、変更となる場合がありますのでご了承ください。
■支援金額
東京都中小企業制度融資を利用した場合
各融資制度20万円以内（融資金額100万円につき2万円、1万円未満切り上げ）
日本政策金融公庫融資を利用した場合
各融資制度10万円以内（融資金額100万円につき1万円、1万円未満切り上げ）
■計算方法
融資実行金額÷100万円×2万円（1万円）＝支援金額（1万円未満切り上げ）
例：融資実行金額410万円の場合
東京都中小企業制度融資：410万円÷100万円×2万円＝8万2,000円 支援金額 9万円
日本政策金融公庫融資：410万円÷100万円×1万円＝4万1,000円 支援金額 5万円
令和6年4月1日以降に国や東京都の対象融資の利用
2024/10/15
2025/03/31
下記の全ての要件を満たす中小企業者が対象です。
令和6年4月1日以降、下記（1）から（7）までのいずれかの融資の実行を受けていること。
（1）東京都中小企業制度融資「伴走全国」
（2）東京都中小企業制度融資「伴走対応」
（3）東京都中小企業制度融資「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（エネルギー・ウクライナ・円安等）」（「コロナ・ウクライナ・円安・エネルギー等」を含む。）
（4）日本政策金融公庫融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（「生活衛生」を含む。）
（5）日本政策金融公庫融資「新型コロナ対策資本性劣後ローン」（「生活衛生」を含む。）
（6）日本政策金融公庫融資「マル経融資（新型コロナウイルス感染症に伴う拡充）」（「生活衛生」を含む。）
（7）日本政策金融公庫融資「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」（「生活衛生」を含む。）
申請時及び融資実行時点において、目黒区内に住所又は主たる事業所を有すること。なお、法人の場合は目黒区内に登記上の本店所在地を有すること。
信用保証協会、日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいること。
所得税（法人税）、住民税及び事業税を滞納していないこと。
許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること。
事業の継続・立て直しやそのための取り組みを持続的に実施すること。
現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
次の書類を下記の申請先まで、郵送、または持参ください。提出書類は返却できませんのでご注意ください。
同時に複数の融資について申請する場合は、融資ごとに申請書を提出ください。なお、共通する書類については、各1部提出ください。
証明書を発行する場合、所定の手数料がかかります。
■法人・個人事業主共通
令和6年度目黒区物価高対応等融資支援金申請書
確認書
[東京都中小企業制度融資を利用の場合]金銭消費貸借契約書の写し
[日本政策金融公庫融資を利用の場合]借用証書の写し
[東京都中小企業制度融資のみ]次のいずれか1点
信用保証決定のお知らせの写し、信用保証書の写し
[日本政策金融公庫融資のみ]融資実行日が確認できる書類（例：通帳の写しなど）
支援金振込希望口座が確認できる通帳等の写し（（1）表紙、（2）表紙をめくった見開きページ）
その他区長が必要と認める書類
■法人
履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）の写し（法務局発行）
法人事業税納税証明書（直近1期分）の写し（都税事務所発行）
法人都民税納税証明書（直近1期分）の写し（都税事務所発行）
■個人事業主
区内に住所または主たる事業所を有することが確認できる書類
（例：住民票の写し、不動産賃貸契約書の写し、営業許可書の写しなど）
個人事業税納税証明書（直近1年度分）の写し（都税事務所発行）
非課税の場合、所得税納税証明書（その1）（直近1期分）の写し（税務署発行）
住民税の納税証明書（住所が目黒区外の場合、目黒区の家屋敷事務所事業所課税によるもの）（本年度分）の写し（目黒区税務課発行）
産業経済・消費生活課 電話：03-5722-9879 ファクス：03-5722-9169
物価高等の状況により、経営に急激な影響を受けた区内中小企業者で、令和6年4月1日以降に国や東京都の対象融資を利用し、一定の要件を満たすかたを対象に目黒区独自の融資支援金を給付します。
本事業の内容につきましては今後国や東京都の制度に変更があった場合、変更となる場合がありますのでご了承ください。
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