埼玉県所沢市:環境保全型農業直接支払交付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
25%
「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続な発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行っています。
当交付金は、国、県、市が一体となって交付する仕組みとなっています。
負担割合:国2分の1、県4分の1、市町村4分の1
申請額の全国合計額が予算額を上回った場合、 交付額が減額されることがあります。
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化や生物多様性保全等に効果の高い営農活動
取組例:有機農業、カバークロップ、堆肥の施用など
2024/04/01
2025/03/31
対象者
(1)農業者の組織する団体
複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織であること
代表者および組織の規約を定め、組織の口座を開設していること
対象活動に取り組む農業者を2戸以上含んでいること
(2)農業者(単独で事業を実施する場合)
対象活動の取組面積が、市内の耕地面積に対し、当該対象活動に取り組む面積の割合がおおむね2分の1以上となる者
または、全国の農業集落の平均耕地面積に対し、市内で対象活動に取り組む面積の割合がおおむね2分の1以上になる者
もしくは、複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く)
対象農地
農業振興地域内、もしくは生産緑地地区内の農地
・申請方法
交付金の活用を希望される方は、農業振興課までお問い合わせください。
交付金の活用には、事業計画(5年間)の認定、営農活動計画書の提出等が必要です。
市の予算の範囲内で交付を行うため、状況により、当年度分の交付金の申請受付を終了している場合があります。
所沢市 産業経済部 農業振興課 住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館 電話:04-2998-9158 FAX:04-2998-9162 a9158@city.tokorozawa.lg.jp
「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続な発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行っています。
当交付金は、国、県、市が一体となって交付する仕組みとなっています。
負担割合:国2分の1、県4分の1、市町村4分の1
申請額の全国合計額が予算額を上回った場合、 交付額が減額されることがあります。
関連する補助金