音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。
全国:芸術活動への助成
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。
1、支給する助成金は、1件あたり5万円~100万円です
2、助成総額は、音楽・美術両部門で総額1500万円を予定しています
3、助成金は、申請者(代表者)名義の、日本国内にある金融機関の口座に振込みます
4、支給額は最大100万円。大半が10万円~数十万円です。自己資金、その他の助成金申請、協賛金の獲得などの資金計画のもとで、確実に事業が行われるようにしてください。助成決定後の辞退は、他の申請者の助成機会を奪うことになりますので、くれぐれもご注意願います。
音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野:クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽(日本の伝統音楽)、能・文楽・歌舞伎などの公演
※美術分野:絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会
■助成対象となる事業
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
a 芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b 芸術家に発表の機会を広げるもの
c 地域の芸術文化向上に資するもの
■申請者資格
〇申請適格者
申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
1)芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
2)公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※「任意団体」とは規約(定款等)、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。
〇以下の申請は受け付けられません
企業や営利団体(朝日新聞社をはじめ、新聞社、テレビ局等も企業です)
企業や営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品する個人、グループによる申請
企業や営利団体が、主催者である実行委員会組織の一員となっている場合
企業や営利団体の主催・共催事業(但し、後援、協賛、協力の場合は可)
自治体関係の公益法人で自らの銀行口座を有しない場合
自己負担金のない事業
※公益法人・自治体が運営する施設(会館、ホール、美術館、博物館等)の指定管理者である企業が、その施設の主催事業について申請することは可能です。
〇日本人(日本在住者)が海外で開催する事業、外国人が主催する事業について申請できるのは以下の3つの条件を満たす申請者による、a~cの事業のみです
・日本国内に現住所(生活拠点)があり
・日本国内に常時連絡が取れる連絡担当者があり
・助成金振込先として日本国内の金融機関に申請者自身の口座を有すること
a 日本在住の日本人が海外で開催する事業
b 海外在住の日本人が日本で開催する事業
c 日本在住の外国人が日本で開催する事業
申請できるのは、申請する事業を確実に実行できると認められる以下の方々です。
1)芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体(それに準じる任意団体)、個人
2)公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※「任意団体」とは規約(定款等)、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。
2、以下の申請は受け付けられません
企業や営利団体(朝日新聞社をはじめ、新聞社、テレビ局等も企業です)
企業や営利団体が主催する芸術祭等に出演・出品する個人、グループによる申請
企業や営利団体が、主催者である実行委員会組織の一員となっている場合
企業や営利団体の主催・共催事業(但し、後援、協賛、協力の場合は可)
自治体関係の公益法人で自らの銀行口座を有しない場合
自己負担金のない事業
※公益法人・自治体が運営する施設(会館、ホール、美術館、博物館等)の指定管理者である企業が、その施設の主催事業について申請することは可能です。
3、日本人(日本在住者)が海外で開催する事業、外国人が主催する事業について
申請できるのは以下の3つの条件を満たす申請者による、a~cの事業のみです
・日本国内に現住所(生活拠点)があり
・日本国内に常時連絡が取れる連絡担当者があり
・助成金振込先として日本国内の金融機関に申請者自身の口座を有すること
a 日本在住の日本人が海外で開催する事業
b 海外在住の日本人が日本で開催する事業
c 日本在住の外国人が日本で開催する事業
2025年度(2025年4月1日~2026年3月末日に実施する事業)は、WEB申請のみにて2024年7月1日~10月25日まで承ります。
■助成申請受付期間
2024年7月1日~2024年10月25日(同日中にWEB申請を完了すること)
■助成の対象となる事業の実施期間
2025年4月1日~2026年3月末日の期間に実施する事業
1)当財団のWEB申請システムにより、手続きを行ってください。(郵送等による申請書類は受理しません)
①初めて申請される方は、代表者か連絡担当者が上記のWEB申請システムにアクセスして基本情報登録を行ってください。
②基本情報登録を行う場合、個人申請の場合は申請者自身の、法人・団体の場合にはその法人・団体の代表者(理事長、学長、館長など)のメールアドレス、氏名、生年月日等を入力してください。
※法人・団体申請の場合には必ずその法人の代表者の承認・決裁を受けてから申請してください。
③ 申請者が団体や法人である場合は「申請者名」は団体の正式名称を、申請者が個人の場合には申請者様の氏名を入力してください。
④ 申請者(代表者)との常時連絡が困難な場合には、必ず連絡担当者を置き、氏名、その役職名(或いは申請者との関係)、住所、電話番号、FAX、メールアドレスを「連絡担当者」欄で登録してください。
※パスワードは記録・保管して次回以降のログインに支障のないようにしてください。
2)基本情報登録を行いますと申請者・連絡担当者のメールアドレスに確認メールが届きます。(各種フリーメールをご利用の方は、迷惑メールに分類される事がある為、ご注意下さい。)メールのリンクをクリックして登録情報を確認いただき、「各種助成申請受付」タブをクリックして申請作業が開始できます。
※申請書作成時の前に
Microsoft社の正規版wordソフトを使用して下さい。
WEB申請システムからダウンロードした最新版書式で申請して下さい。
3)申請書類の作成
①WEB申請システムにログインし「芸術活動助成申請書」(ワードファイル)をダウンロードして必要事項を記入してください。事業内容はできるだけ詳しく、写真などを交えて記載するようにお願いします。記入が終わりましたらワードファイルのままアップロードしてください。なお、記入例がマイページにありますので、参考にしてください。
②同様に、WEB申請システムから「推薦書」(ワードファイル)をダウンロードしてください。このワードファイルを、紙、または電子ファイルで推薦者に渡し、A4判1ページに収まるように必要事項を記入・押印いただいた上で、スキャナでPDF化してアップロードしてください。なお、原本は大切に保管してください。
③必須ではありませんが、申請書の内容を補足する資料(申請する事業の前年度のチラシや、出演者や出展者のプロフィールなど)がある場合には、A4判縦のPDFファイル(8ページ以内)にして「参考資料」欄にアップロードしてください。
④任意団体として登録された申請者は、「定款(規約)」「役員名簿」「直近事業年度の事業報告書と決算書」を、「任意団体資料欄」にアップロードしてください。
上記の書類がすべてアップロードしましたら、WEB申請画面の「申請情報」の記入欄に必要事項を入力します。
※「過去の申請実績」「過去の助成実績」の欄には、申請事業の実施年度でチェックをしてください。
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