東京都江東区：エネルギー価格高騰対策補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月05日
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助します。
直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）
ただし、令和5年度に江東区自動車運送事業者補助金または公衆浴場燃料費助成金を受給している事業者は、
燃料費が補助対象外となります。水道光熱費のみが対象となりますのでご注意ください。
補助対象経費は確定申告書に計上されている金額から算出します。
公募ページに掲載している申請マニュアルに確認箇所を掲載していますのでご確認ください。
エネルギー価格高騰の影響を受けた区内中小企業者の負担軽減
2024/06/10
2024/10/31
本補助金の申請をするためには、申請者が中小企業者であって、次の要件を全て満たす必要があります。
（1）法人にあっては本店、個人にあっては住所及び事業所等が江東区内に所在すること。
（2）申請日時点において、開業日から引き続き1年以上事業を営んでいること。
（3）直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと。
（4）直近の事業年度について、経営する事業に係る確定申告が行われており、かつ事業収入額が300万円以上であること。
（5）直近の事業年度の所得に係る確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が10万円以上であること。
（6）令和5・6年度において、国や東京都その他の団体による中小企業者の水道光熱費・燃料費を対象とした補助金を受給していないこと。
例：【都実施】特別高圧電力・工業用LPガス使用中小企業支援、【都実施】障害者施設等物価高騰緊急対策事業、
【都実施】医療機関等物価高騰緊急対策支援金 など
ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。
（1）大企業等（中小企業者以外の事業者）が実質的に経営に参画している。
（2）暴力団、暴力団員、暴力団関係者が実質的に経営に参画している。
（3）風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに準ずる事業を営んでいる。
■申請方法
インターネットまたは郵送のみ受付 ※江東区役所では受付できません。
〇インターネット申請
公募ページ内の電子申請フォームからご申請ください。
申請期限：令和6年10月31日（木曜日）24時00分まで
申請の所要時間は5～10分程度です。
入力中に申請期限を超過した場合、受付が出来なくなりますので余裕を持ってご申請ください。
添付書類はあらかじめ画像（PDF・白黒推奨）でご準備ください。途中画面でアップロードしていただきます。
〇郵送申請
次の宛先にご郵送ください。
【郵送先】170-0013
東京都豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー5F
株式会社セゾンパーソナルプラス内（江東区受託事業者）
江東区エネルギー価格高騰対策補助金事務局 宛
申請期限：令和6年10月31日（木曜日）必着
郵送料金は申請者負担です。郵便物の重さをご確認の上、必要料金の切手を添付の上差し出してください。料金が不足している場合は受け取りできません。
郵便事故の責任は負いかねます。封筒の裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。郵便到達を確認したい場合は追跡可能なレターパックなどを推奨します。
江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター 050-3821-8711（9時00分～17時00分／土日祝日を除く）
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助します。
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