福島県：産業廃棄物排出抑制及び再生利用施設整備等支援事業補助金（うつくしまリサイクル施設等整備費補助金）

上限金額・助成額1200万円
経費補助率 0％

福島県では、産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで、排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や、法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え、市場経済の原理に沿った手法として、平成１８年４月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備や調査研究及びより効率的な適正処理に資するDX導入施設整備を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。

機械装置・工具器具費、構築物費、その他の経費
調査・研究設備等設置費、消耗品費、報償費、委託料、通信運搬費、リース料、その他の経費

福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１　産業廃棄物排出抑制等施設整備事業
　　産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備

２　産業廃棄物排出抑制等調査研究事業
　　産業廃棄物の排出抑制等に繋がる技術や製品の開発等を目的とした調査・研究

３　ＤＸ導入施設整備事業
　　より効率的な産業廃棄物適正処理に資するＤＸ導入施設整備
2024/05/14
2024/07/05
・産業廃棄物排出抑制等施設整備支援事業
●事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場を県内に設置している事業者（以下「排出事業者」という。）及び廃棄物処理法（以下「法」という。）に基づく産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を福島県知事（福島県内の中核市の長を含む。）から受けている事業者（以下「処理業者」という。）
●補助対象施設を福島県内に整備するものであって、当該施設の整備完了後、速やかに事業化できる事業者
●法第14条第５項第２号イからヘの各規定（以下「欠格要件」という。）に該当しない事業者
●県税の滞納がない事業者
●補助事業を継続して安定的に行い得る事業者
・産業廃棄物排出抑制等調査研究事業
●　排出事業者及び処理業者並びに県内の大学、短期大学及び高等専門学校
●　補助事業を遂行するために必要な技術的能力を有する事業者
●　当該事業完了後、福島県内で速やかに事業化できる事業者
●　欠格要件に該当しない事業者
・ＤＸ導入施設整備支援事業
●　排出事業者及び処理業者
●　補助対象施設を福島県内に整備するものであって、当該施設の整備完了後、速やかに事業化できる事業者
●　欠格要件に該当しない事業者

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※事前に連絡の上、送付又は来庁により提出してください。

〈提出先〉
〒960-8670　福島市杉妻町２番１６号（西庁舎１０階）
福島県 生活環境部 産業廃棄物課
TEL：024-521-7264　　FAX：024-521-7984
MAIL:sangyou@pref.fukushima.lg.jp　

産業廃棄物課　産業廃棄物適正処理等担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16　 Tel：024-521-7264　 Fax：024-521-7984
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku029.html

福島県では、産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで、排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や、法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え、市場経済の原理に沿った手法として、平成１８年４月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備や調査研究及びより効率的な適正処理に資するDX導入施設整備を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。

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