宮城県仙台市：蒲生北部地区事業所立地促進助成金
2022年2月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
仙台市内に研究開発施設、次世代放射光施設関連業の新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（復興特区加算＋2年）
【雇用加算】
基本額：新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
・蒲生北部地区事業所
蒲生北部地区（蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業の施行地区）内に立地する事業所で、その用途が事務所、工場、倉庫等。
ただし、下記のものを除きます。
[1]店舗等 [2]ホテル又は旅館 [3]遊技場、風俗施設等 [4]公共施設、病院、学校等 [5]卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 [6]火力発電所
・他の本市企業立地促進助成金の交付の対象となるもの
2021/04/01
2027/03/31
投下固定資産相当額1億円以上（市内中小企業の場合は1,000万円以上）
※建物賃借や設備リース等にも対応
（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備（償却資産）は物件価格の3％です。）
原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
事前協議や申請手続きなどの詳細については経済局企業立地課までお問い合わせください。
経済局企業立地課 仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階 電話番号：022-214-8245ファクス：022-214-8321
仙台市内に研究開発施設、次世代放射光施設関連業の新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（復興特区加算＋2年）
【雇用加算】
基本額：新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
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