宮城県仙台市：ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金
2022年2月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
仙台市内に本社機能、ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンターの立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
基本額：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき100万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
・ソフトウェア業
インターネット付随サービス業に属する事業所
・デジタルコンテンツ業
デジタル技術を用いて製品の製造又はサービスの提供を行う事業所
・データセンター
通信回線及びコンピュータを用いて顧客の提供データを集約的に管理し、かつ、データ処理システムの構築、運用等について付加的な価値の提供を行う事業所
2021/04/01
2027/03/31
・ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業
投下固定資産相当額1,000万円以上
・データセンター
投下固定資産相当額3,000万円以上
※建物賃借や設備リース等にも対応
（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備（償却資産）は物件価格の3％です。）
原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
事前協議や申請手続きなどの詳細については経済局企業立地課までお問い合わせください。
経済局企業立地課 仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階 電話番号：022-214-8245ファクス：022-214-8321
仙台市内に本社機能、ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンターの立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
基本額：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき100万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
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