全国:医療提供体制施設整備交付金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0.33%

医療計画に定める医療提供施設の整備目標等に関し、整備に要する経費の一部を充てるために国が交付する交付金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。

各都道府県の令和7年度における実施計画は、以下の日程でご提出ください。

・福井県:令和6年8月30日(金)必着
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/sisetusetubihojo.html

工事費又は工事請負費


厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)休日夜間急患センター施設整備事業
昭和52年7月6日医発第692号厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」(以下「救急医療対策事業実施要綱」という。)に基づく休日夜間急患センター施設整備事業
(2)病院群輪番制病院及び共同利用型病院施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく病院群輪番制病院及び共同利用型病院施設整備事業
(3)救急へリポート施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく入院を要する(第二次)救急医療体制病院へのヘリポート設置に係る施設整備事業
(4)ヘリポート周辺施設施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づくドクターヘリ導入促進事業を実施するドクターヘリ基地病院等の格納庫、給油施設及び融雪施設設置に係る施設整備事業
(5)救命救急センター施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく救命救急センター施設整備事業
「周産期医療対策事業等実施要綱」に基づく周産期医療施設施設整備事業
(11)地域療育支援施設施設整備事業
「周産期医療対策事業等実施要綱」に基づく地域療育支援施設施設整備事業
(12)共同利用施設施設整備事業
昭和59年10月25日健政発第263号厚生省健康政策局長通知「共同利用施設及び地域医療研修センターの整備について」に基づく共同利用施設施設整備事業
(13)医療施設近代化施設整備事業
平成5年12月15日健政発第786号厚生省健康政策局長通知「医療施設近代化施設整備事業の実施について」(以下「医療施設近代化施設整備事業実施要綱」という。)に基づく医療施設近代化施設整備事業
(14)基幹災害拠点病院施設整備事業
平成21年3月30日医政発第0330007号厚生労働省医政局長通知「災害医療対策事業等の実施について」(以下「災害医療対策事業等実施要綱」という。)に基づく基幹災害拠点病院施設整備事業
(15)地域災害拠点病院施設整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく地域災害拠点病院施設整備事業
(16)災害拠点精神科病院施設整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく災害拠点精神科病院施設整備事業
(17)腎移植施設施設整備事業
昭和55年11月4日医発第1105号厚生省医務局長通知「腎移植施設の整備事業について」に基づく腎移植施設施設整備事業
(18)特殊病室施設整備事業
平成7年6月5日健医発第716号厚生省保健医療局長通知「骨髄移植施設等における無菌室の整備について」に基づく特殊病室施設整備事業
(19)肝移植施設施設整備事業
平成19年3月26日健発第0326008号厚生労働省健康局長通知「肝移植施設整備事業の実施について」に基づく肝移植施設施設整備事業
(20)治験施設施設整備事業
平成12年4月3日健政発第464号厚生省健康政策局長通知「治験推進対策施設整備事業の実施について」に基づく治験施設施設整備事業
(21)特定地域病院施設整備事業
大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第3条第1項の規定に基づき地震防災対策強化地域に指定された地域に所在し、かつ、(2)、(5)、(9)、(16)の施設整備事業又は平成13年5月16日医政発第529号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業について」に定めるへき地医療拠点病院の施設整備事業の要件のいずれかに該当する病院が、耐震診断の結果、改築又は補強が必要と認められる診療棟又は病棟(精神病棟及び感染症病棟並びに木造を除く。)の耐震化を図る施設整備事業
(22)医療施設土砂災害防止施設整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく医療施設土砂災害防止施設整備事業
(23)医療施設等耐震整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく医療施設等耐震整備事業
ア 第二次救急医療施設等
イ 耐震構造指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院
ウ 看護師等養成所
エ 平成7年に施行された地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)第2条に基づいて、都道府県知事が作成した5箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療施設
(24)南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業
令和5年5月17日医政発0517第7号厚生労働省医政局長通知「南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱」に基づく津波避難対策緊急事業
(25)アスベスト除去等整備事業
平成18年2月3日医政発第0203005号厚生労働省医政局長通知「アスベスト対策事業の実施について」に基づくアスベスト除去等整備事業
(26)医療機器管理室施設整備事業
平成16年4月1日医政発第0401024号厚生労働省医政局長通知「医療機器管理室施設整備事業の実施について」に基づく医療機器管理室施設整備事業
(27)地球温暖化対策施設整備事業
平成21年3月30日医政発第0330008号厚生労働省医政局長通知「地球温暖化対策施設整備事業の実施について」に基づく地球温暖化対策施設整備事業
(28)看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業
平成22年3月24日医政発0324第21号厚生労働省医政局長通知「看護職員確保対策事業等の実施について」に基づく看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業
(29)地域拠点歯科診療所施設整備事業
平成15年4月4日医政発第0404001号厚生労働省医政局長通知「歯科保健医療対策事業の実施について」に基づき実施する地域拠点歯科診療所施設整備事業
(30)非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
(31)医療施設浸水対策事業
「災害医療対策事業等実施要綱」に基づく医療施設浸水対策事業
(6)小児救急医療拠点病院施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく小児救急医療拠点病院施設整備事業
(7)小児初期救急センター施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく小児初期救急センター施設整備事業
(8)小児集中治療室施設整備事業
「救急医療対策事業実施要綱」に基づく小児集中治療室施設整備事業
(9)小児医療施設施設整備事業
平成21年3月30日医政発第0330011号厚生労働省医政局長通知「周産期医療対策事業等の実施について」(以下「周産期医療対策事業等実施要綱」という。)に基づく小児医療施設施設整備事業
(10)周産期医療施設施設整備事業

2023/09/15
2025/03/31
日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、民間事業者

■都道府県
県内の医療提供体制の確保を図るために、交付金の事業区分から必要な事業を選定して「事業計画」を作成

■国
「事業計画」を確認し、予算の範囲内で交付金を交付

■都道府県
国の交付金を事業者に交付して、施設整備を実施
施設整備の終了後、事業報告書を国に提出

■国
事業に係る効果や執行実態を把握

厚生労働省医政局地域医療計画課

医療計画に定める医療提供施設の整備目標等に関し、整備に要する経費の一部を充てるために国が交付する交付金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。

各都道府県の令和7年度における実施計画は、以下の日程でご提出ください。

・福井県:令和6年8月30日(金)必着
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iryou/sisetusetubihojo.html

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