宮城県仙台市：（暫定）市街地再開発事業補助金
2024年5月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本市では、令和元年度から「せんだい都心再構築プロジェクト」をスタートいたしまして、都心部の機能強化に取り組んでおります。さまざまな施策を連動させて、老朽建物の建て替えや民間投資の促進等を進めてまいりましたが、昨今は工事費の高騰などの影響がございまして、民間開発にかかる環境の厳しさが増してくるなど、社会経済情勢にも変化が生じております。
こうした状況を踏まえまして、本市の都市の魅力をさらに高め、また持続的な経済成長につながるように、「せんだい都心再構築プロジェクト」の施策の一部を令和8年4月から拡充いたします。
まず、「仙台市市街地再開発事業補助金制度」について、都心の魅力向上や賑わい創出に資する、都市貢献の高い事業への補助額を拡充することで、民間開発の後押しを強めてまいりたいと考えています。
また、都市間競争が厳しさを増す中において企業誘致の強化を図るために、「企業立地促進助成金制度」の改正も、併せて行います。手続きの簡素化やオフィス賃料への助成内容を拡充することに加えまして、都心再構築プロジェクトの施策を活用したビルに入居する場合には助成金を上乗せいたします。
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仙台市では市街地再開発事業の促進を図るため、事業施行者に対して予算の範囲内で補助金を交付する制度（仙台市市街地再開発事業補助金交付要綱）を定めています。
また、補助金の交付を受けるためには一定の基準（仙台市市街地再開発事業補助金交付要綱取扱い基準）を満たす必要があります。
(1) 施設建築敷地内整備費
(2)道路関連整備費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市街地再開発事業を行う市街地再開発組合等に対して，市街地再開発事業に要する費用の一部を補助
2022/04/01
2026/03/31
個人、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社
(1) 申請者が個人の場合にあっては，本市の市税を滞納していないこと
(2) 申請者が個人以外の場合にあっては，法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する者に限る。)を行い，かつ，本市の市税を滞納していないこと
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員でないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
都市整備局都心まちづくり課へ申請してください。
都市整備局都心まちづくり課 仙台市青葉区二日町12-34二日町第五仮庁舎6階 電話番号：022-214-8314ファクス：022-222-2448
本市では、令和元年度から「せんだい都心再構築プロジェクト」をスタートいたしまして、都心部の機能強化に取り組んでおります。さまざまな施策を連動させて、老朽建物の建て替えや民間投資の促進等を進めてまいりましたが、昨今は工事費の高騰などの影響がございまして、民間開発にかかる環境の厳しさが増してくるなど、社会経済情勢にも変化が生じております。
こうした状況を踏まえまして、本市の都市の魅力をさらに高め、また持続的な経済成長につながるように、「せんだい都心再構築プロジェクト」の施策の一部を令和8年4月から拡充いたします。
まず、「仙台市市街地再開発事業補助金制度」について、都心の魅力向上や賑わい創出に資する、都市貢献の高い事業への補助額を拡充することで、民間開発の後押しを強めてまいりたいと考えています。
また、都市間競争が厳しさを増す中において企業誘致の強化を図るために、「企業立地促進助成金制度」の改正も、併せて行います。手続きの簡素化やオフィス賃料への助成内容を拡充することに加えまして、都心再構築プロジェクトの施策を活用したビルに入居する場合には助成金を上乗せいたします。
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仙台市では市街地再開発事業の促進を図るため、事業施行者に対して予算の範囲内で補助金を交付する制度（仙台市市街地再開発事業補助金交付要綱）を定めています。
また、補助金の交付を受けるためには一定の基準（仙台市市街地再開発事業補助金交付要綱取扱い基準）を満たす必要があります。
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