島根県：小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

上限金額・助成額50万円
経費補助率 60％

島根県小企業者及び小企業者組合の活性化を支援するため、本事業を実施する組合に対し6／10を補助します。
・１件当たりの補助金額は、５００千円（税抜）を上限です。

謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費

島根県中小企業団体中央会
小規模企業者
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）
（テーマ例）
・ＩＴを活用した市場開拓
・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
・今後の原材料の安定的確保
・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
（手法の例）
・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ
（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
①　上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
②　上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
2024/05/01
2024/07/26
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

・受付期間
　第１次公募：令和６年５月１日（水）～５月３１日（金）（必着）
　第２次公募：令和６年６月３日（月）～６月２８日（金）（必着）
　第３次公募：令和６年７月１日（月）～７月２６日（金）（必着）
※なお、予算に達し次第受付を締め切る可能性があります。

島根県中小企業団体中央会 〒690-0886島根県松江市母衣町55-4 TEL：0852-21-4809　FAX：0852-26-5686
https://www.crosstalk.or.jp/fs/index.html

島根県小企業者及び小企業者組合の活性化を支援するため、本事業を実施する組合に対し6／10を補助します。
・１件当たりの補助金額は、５００千円（税抜）を上限です。

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