山梨県：産業集積促進助成金(オフィス等の設置)
2022年2月14日
山梨県内に、本社オフィス、研究・研修施設を整備するために行う建物、機械設備等の投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。
＜助成率＞
(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
住宅手当の1/2(3年間)
(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
改修経費の1/2(3年間)
※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
水素製造設備・水素利用設備 5%(設備に対する加算)
＜助成対象限度額＞
(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合 ⇒1,500万円
(2) 賃借等の場合 ⇒ 年500万円(最大3年間)
2021/04/01
2025/03/31
(1)本社オフィス、研究・研修施設を県内に整備すること
(2)県から「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けていること
(3)投下固定資産額(土地取得費を除く)が1億円以上であること(賃借の場合は除く)
(4)操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること
要項は公募ページよりダウンロードできます。
申請方法は山梨県産業労働部成長産業推進課へお問い合わせください。
山梨県産業労働部成長産業推進課 TEL:055-223-1472
山梨県内に、本社オフィス、研究・研修施設を整備するために行う建物、機械設備等の投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。
＜助成率＞
(1) 新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(2) 賃借で新たにオフィス、研究・研修施設、社宅を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
(3)転勤者、新規雇用者に住宅手当を支給した場合
住宅手当の1/2(3年間)
(4)賃借したオフィス、研究・研修施設、社宅を改修した場合
改修経費の1/2(3年間)
※ただし、改修内容が資本的支出に当たり、借主が所有権を有する場合は、(1)を適用
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
水素製造設備・水素利用設備 5%(設備に対する加算)
＜助成対象限度額＞
(1) 新たにオフィス、社宅等を設置した場合 ⇒1,500万円
(2) 賃借等の場合 ⇒ 年500万円(最大3年間)
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