東京都：宿泊施設経営力向上推進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
東京都及び公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。
財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画【注】に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。）
【注】収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組
2024/05/24
2025/03/31
都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から1年以上の施設
※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
（1）専門家派遣申込期間
令和6年5月15日（水曜日）から令和6年12月31日（火曜日）まで
（2）補助金申請期間
令和6年5月24日（金曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。
専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。
補助金の申請については、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。
事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領（外部サイトへリンク）をご参照ください。
（事業全般について） 産業労働局観光部受入環境課 電話 03-5000-7326（代表） （申請方法等について） （公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 電話 03-5579-8873
東京都及び公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。
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