① 神奈川県内に事業所があること。
② 特別高圧により受電する神奈川県内の商業施設やオフィスビルに入居して、当該電力を使用し、その費用を負担している事業所であること。
入居している施設が「神奈川県特別高圧受電施設リスト」に記載されていれば特別高圧の受電・使用施設です。
※神奈川県特別高圧受電施設リストに記載がない場合でも、特別高圧受電施設の可能性がありますので、コールセンターへお問い合わせください。
なおコールセンターでも受電施設であるか不明な場合は、申請者自身で施設管理者に確認をお願いします。
③ みなし大企業等を除く中小企業等であること
④ 国及び他の地方公共団体が行う、本給付金と同時期及び同一事業所に対する電気料金の補助を申請及び受給していないこと
⑤ 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に基づき、対象項目（公募ページ参照）のいずれにも該当しないこと
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