宮城県仙台市：企業立地促進助成金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間～5年間に渡り納税後に交付する助成制度があります。
土地や建物の賃借等にも対応しており、雇用者数に応じて助成されるものや、設備更新を対象とした制度もあります。
＜新設・増設・市内移転（賃借にも対応）＞
新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を3年間～5年間交付
＜設備更新（製造業を営む市内中小事業者に限る）＞
新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を1年間交付
＜雇用加算＞
新規雇用・異動の正社員、その他の社員1人につき、10万～100万円を1年間交付
製造業立地促進助成金
特定物流業立地促進助成金
研究開発施設立地促進助成金
本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（本社機能）
本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（バックオフィス等）
ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金
特定カスタマーセンター立地促進助成金
蒲生北部地区事業所立地促進助成金
2024/04/03
2028/03/31
※原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要です。
※事前協議や申請手続きなどの詳細については、担当部署までお問い合わせください。
経済局企業立地課 仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階 電話番号：022-214-8245・8276ファクス：022-267-6292 総務局東京事務所 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館9階 電話番号：03-3262-5765ファクス：03-3262-4594
仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間～5年間に渡り納税後に交付する助成制度があります。
土地や建物の賃借等にも対応しており、雇用者数に応じて助成されるものや、設備更新を対象とした制度もあります。
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