宮城県：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
2022年2月12日
上限金額・助成額500000万円
経費補助率
33％
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
補助率・大企業：1/3～1/8・中小企業：1/2～1/6
上限額：30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円）
対象地域：津波で甚大な被害を受けた県内12市町（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町）
※建物の取得を伴わない案件は補助対象外です。
※震災復旧事業は、補助対象外です。
(1)土地取得費(2)土地造成費(3)建物取得費(4)設備費
補助対象地域内において、下記対象施設を新増設しようとする民間事業者
(1)工場（製造業）(2)物流施設(3)試験研究施設(4)コールセンター・データセンター等
2022/04/01
2025/03/31
投下固定資産額5000万円以上 新規地元雇用者数3人以上/投下固定資産額1億円以上 5人以上/投下固定資産額10億円以上 10人以上/投下固定資産額20億円以上 20人以上/投下固定資産額30億円以上 30人以上/投下固定資産額40億円以上 40人以上/投下固定資産額50億円以上 50人以上/投下固定資産額60億円以上 60人以上/投下固定資産額70億円以上 70人以上/投下固定資産額80億円以上 80人以上/投下固定資産額90億円以上 90人以上/投下固定資産額100億円以上 100人以上
（1）事前着手
補助対象の着手は、原則として交付決定後となります。
（2）補助事業の実施期間
交付決定後、令和8年3月末までに、事業を完了（新規地元雇用者数が確保され、工事が完了し、経費が全て支払われた時点をいう）する必要があります。
詳細は経済商工観光部産業立地推進課企業誘致第一班へお問い合わせください。
経済商工観光部産業立地推進課企業誘致第一班 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号 行政庁舎14階北側 電話番号：022-211-2732 ファックス番号：022-211-2739
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（岩手県、宮城県）及び福島県（避難指示区域等を除く）の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
補助率・大企業：1/3～1/8・中小企業：1/2～1/6
上限額：30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円）
対象地域：津波で甚大な被害を受けた県内12市町（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町）
※建物の取得を伴わない案件は補助対象外です。
※震災復旧事業は、補助対象外です。
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