東京都：自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業
東京都では、東京における自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、「自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業」を令和6年度から新たに開始します。
令和6年度に自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助します。
（1）補助事業者が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、大企業（中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）が実質的に経営に参画していない者（以下「中小企業者」という。）である場合、補助対象経費の3分の2以内の額（1千円未満の端数は切り捨て）又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
（2）補助事業者が中小企業者でない場合、補助対象経費の2分の1以内の額（1千円未満の端数は切り捨て）又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
幅広い世代の方に自動運転に関する体験や学びの機会を提供する取組等の実施に必要な経費（会場費、設営・撤去に係る経費、人件費、広報費、謝礼金、教材費、物品購入費、委託費、リース費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助金の交付対象となる事業は、次の項目に該当するものです。
（1）自動運転、自動運転化技術などが都民等（都民及び東京への来訪者）の理解を得て受け入れられることを目的とする事業であること。
（2）推進区域を含む都内で、都民等向けに幅広く実施する事業であること。
（3）自動運転車両の試乗、展示会など、体験・参加・学習型の事業であることとし、実施に際し、来場者への利用意向調査など、社会受容性の向上に向けた施策に活かす取組を内包する事業であること。
（4）その他、詳細は補助金交付要綱をご確認ください。
2024/04/01
2025/03/31
区市町村、又はソフトウェア、自動運転車両等を開発している、若しくは運行事業を予定している事業者・団体等で、レベル4等自動運転の実装を目指す主体
※先着順で申請を受け付け、予算額に達した時点で申請受付を終了します。
（1）Jグランツによる電子申請
※本補助金の申請については、申請期間になりましたら公開されます。
（2）Jグランツを利用しない場合
事務局まで、補助金交付申請書等の必要書類を郵送してください。
（事務局）
東京都政策企画局政策部政策調査課政策担当
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎11階中央
政策企画局政策部政策調査課 電話 03-5388-2036 Eメール S0014801（at）section.metro.tokyo.jp
東京都では、東京における自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、「自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業」を令和6年度から新たに開始します。
令和6年度に自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助します。
（1）補助事業者が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、大企業（中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）が実質的に経営に参画していない者（以下「中小企業者」という。）である場合、補助対象経費の3分の2以内の額（1千円未満の端数は切り捨て）又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
（2）補助事業者が中小企業者でない場合、補助対象経費の2分の1以内の額（1千円未満の端数は切り捨て）又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
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