長野県長野市：飲食・小売業等業務改善支援事業補助金

申請日に、市内に、不特定多数の人に対して行う次のいずれかの店舗・事務所等の経営又は運営を行っている中小企業者等
市内で、直接飲食物の提供等を行っている店舗・事業所等
市内で、直接物品の販売やサービスの提供を行っている店舗・事業所等

■対象となる中小企業者等
個人事業主
中小企業基本法第2条第1項に規定する者
会社法人、NPO法人、社団法人、組合等

■補助金の条件
申請日時点で店舗等の事業を実施（開始）していること。
長野市税の滞納がないこと。
補助対象の経費について、他の補助金・支援金等（国・県・市または他の公的機関等）の交付を受けていない、または受ける予定がないこと。また、今後、他の類似の補助金等の申請をしないこと。
申請書の代表者名、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、又は長野市暴力団排除条例第6条第1項に規定する暴力団関係者等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団関係者等の反社会的勢力が、申請者の経営に事実上参画していないこと。
風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う店舗・事業者等でないこと。
販売等を行う物品等又は提供するサービスが政治的なもの又は公序良俗に反するものである店舗・事務所等でないこと。