全国：令和7年度 持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち水産加工連携プラン支援事業
2024年2月11日
上限金額・助成額9049.2万円
経費補助率
0％
国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工業が直面する原材料不足や人手不足、輸送能力不足、経営力向上といった課題の解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者や金融機関等の専門家の連携による水産加工・流通の取組を総合的に支援し、水産加工業の生産力向上と持続性の両立を図ることを目的とします。
(１) 加工流通等連携プラン策定支援事業
人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）加工流通等連携プラン策定支援事業
水産加工・流通の課題解決に取り組む協議会（以下「連携協議会」という。）の立ち上げを全国説明会や企業間マッチング、連携協議会による水産加工・流通の課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。)策定をアドバイザー派遣等により支援するとともに外部の有識者による審査委員会による連携プランの審査・認定等の以下の取組を行います。
また、連携協議会が実施する認定を受けた連携プランに基づく内容深化のための取組に必要な経費を支援します。
ア事業説明会開催及び企業間マッチング支援
連携協議会の立ち上げに向けた、全国各地における説明会、企業マッチングのための企画運営や情報発信等
イアドバイザー派遣
水産加工・流通分野の課題解決に向けた連携プランの内容検討のためのアドバイザー派遣
ウ審査等事業事務運営
連携協議会の募集、外部の有識者による審査委員会の運営、助成金交付事務その他事業の管理運営及び指導監督並びに取組に係る事例分析、評価、事例集作成及び成果普及等
2025/02/05
2025/02/20
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの。以下「協定機関」という。）による提案も可とします。
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）、又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けません。
■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁漁政部加工流通課指導班
TEL:03-3502-8111（内線：6617）
※電子メールで申請する場合上記に記載される提出先の番号に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁漁政部加工流通課指導班 TEL:03-3502-8111（内線：6617）
国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工業が直面する原材料不足や人手不足、輸送能力不足、経営力向上といった課題の解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者や金融機関等の専門家の連携による水産加工・流通の取組を総合的に支援し、水産加工業の生産力向上と持続性の両立を図ることを目的とします。
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