宮城県：令和7年度障害福祉施設（訪問・相談・障害児（通所））原油価格・物価高騰対策事業補助金

2025年9月02日 2024年1月25日

上限金額・助成額1000万円

経費補助率 100％

この事業は、昨今の原油価格及び物価の高騰に伴い、冷暖房費・利用者の送迎に係るガソリン代・食材料費等のかかり増しが生じている障害福祉サービス事業所等を支援するため、以下の金額を上限に補助を行うものです。

対象エリア

宮城県

対象業種

医療，福祉

目的

事業再生・転換

対象経費

（1）通所系事業所
以下のサービスを提供する事業者に、基本的に定員１人あたり19,000円を補助
児童発達支援、放課後等デイサービス

（2）訪問系事業所
以下のサービスを提供する事業者に、基本的に車両１台あたり7,000円を補助
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、令和７年度宮城県高齢者施設（訪問）エネルギー価格高騰対策事業補助金交付要領の別表１に記載の「訪問系」に該当するサービス

（3）相談系事業所
以下のサービスを提供する事業者に、車両１台あたり7,000円を補助
計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援

※対象車両は主にヘルパーが利用者宅等への訪問に使用している車両となります。（事業所が保有する全ての車両が対象となるわけではないのでご注意下さい。）
また、補助金を申請できる車両の台数は事業所ごとに上限があり、令和７年６月分勤務実績から算出される直接処遇職員の常勤換算後の人数が上限となります。（詳細は交付要綱別表第１の「上限額」の欄と交付申請書別紙の補助金額算出内訳書をご確認ください。）

※対象車両は主に相談支援事業に使用している車両となります。（事業所が保有する全ての車両が対象となるわけではないのでご注意ください。）
※共生型サービスの場合は、基本的に介護が母体であれば介護区分、障害が母体であれば障害区分への申請になります（いずれか一方への申請となります）。
また、共生型サービスではないが同一の事業所で介護と障害双方の指定を受けて訪問・相談サービスを提供している場合、重複申請とならないように、介護区分か障害区分かのいずれかにまとめての申請となります。この際、「介護区分」と「障害区分」の常勤換算職員数の合計が申請可能台数となります。

実施主体

宮城県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

昨今の原油価格及び物価の高騰に伴い、冷暖房費・利用者の送迎に係るガソリン代・食材料費等のかかり増しが生じている障害福祉サービス事業所等の事業継続

公募開始日2025/08/22

公募終了日2025/09/19

主な要件

県内(仙台市内含む)の障害福祉サービス事業所等を運営する法人

手続きの流れ

以下の申請受付フォームのリンクから申請受付期限までに、公募ページ内１～４の書類を添えて電子申請により申請してください。
https://logoform.jp/form/GQGB/1187419