宮崎県宮崎市：専門家派遣補助金
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という）が実施する専門家派遣制度を利用する費用の一部を補助します。
中小機構に支払う専門家派遣に係る企業負担費用（消費税及び地方消費税に相当する額を除く）
中小機構が行う以下1～4の制度を利用する事業（宮崎市外の事業所で実施する場合を除く）
1専門家継続派遣事業
2経営実務支援事業
3戦略的CIO育成支援事業
4販路開拓コーディネート事業
2023/04/01
2024/03/31
以下の要件をすべて満たす者
（1）宮崎市に主たる事業所を有する製造業を営む中小企業者
（2）市税を完納していること
（3）暴力団関係者がいないこと
（4）過去に本事業による補助金の交付を受けていないこと
1 交付申請
中小機構と契約する日の14日前までに交付申請をしてください。
※まずはお電話で企業立地推進課にお問い合わせください。（連絡先 0985－21－1793）
提出書類
・【様式第1号】補助金交付申請書
・【様式第2号】納税確認同意書
・【様式第3号】誓約書兼同意書
・【様式第4号】事業(変更)計画書及び収支予算書
・法人登記事項証明書（3か月以内に発行されたもの）
・会社案内等事業の概要が確認できる書類
・中小機構に提出する申込書の写し
・その他市長が必要と認める書類
2 交付決定
宮崎市から審査の結果をお知らせします。
補助金の申請から交付決定までは、通常14日程度の期間を要します。
3 中小機構との契約
必ず交付決定後に中小機構との契約手続きを進めてください。
4 サービスの利用又は訓練の実施
5 実績報告
補助事業完了後30日以内にご提出ください。
提出書類
・【様式第9号】補助事業実績報告書
・【様式第10号】事業実施報告書及び収支決算書
・専門家派遣決定通知書の写し
・専門家派遣事業に係る費用の支払を証する書類
・専門家派遣事業が完了したことを確認できる書類
・その他市長が必要と認める書類
6 交付確定
実績報告の内容を審査し、その結果をお知らします。
7 請求書の提出
交付確定通知書を受領後に請求書をご提出ください。
8 補助金の交付
補助金を指定された口座に振り込みます。
観光商工部 企業立地推進課 電話:0985-21-1793 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17kigyo@city.miyazaki.miyazaki.jp
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という）が実施する専門家派遣制度を利用する費用の一部を補助します。
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