宮崎県：介護現場におけるICT導入支援事業費補助金

(1)介護ソフト
「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については次の1.及び2.を、それ以外の介護サービス事業所については1.を満たす介護ソフトであること。
また、以下の1.を満たした上で、以下の3.の機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。
・介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないこと。）
・ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、以下のイ）からホ）までの全てのCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。
イ）利用者補足情報
ロ）居宅サービス計画1表
ハ）居宅サービス計画2表
ニ)第6表（サービス利用票）、実績情報
ホ)第7表（サービス利用票別表）
・いずれかを対象としたソフトウェアであること。
「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア
「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア
厚生労働省が定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア

(2)情報端末
タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものであること。
なお、持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。

(3)通信環境機器等
(1)、(2)を利用するに当たり必要なWi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器（ただし、通信費は対象外とする。）。

(4)保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員のスキルアップ研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。

(5)その他
バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成等の業務）のためのソフトの導入に係る経費（ただし、当該年度の補助による場合を含め、一気通貫（転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限る。