愛知県瀬戸市：テレワーク導入補助金
2023年9月02日
瀬戸市では働き方改革、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークに対応した就業規則等を新たに作成または変更し、端末・機器を購入する費用の一部に対し、補助金を交付します。
委託料 就業規則等の規定の作成又は変更等に係る社会保険労務士への相談及び申請代行委託に要する経費（顧問料を除く。）、テレワーク導入に係る労務管理担当者や労働者に対する研修に要する経費
機器購入費 端末等（パソコン、タブレット、ＶＰＮルータ、ＮＡＳ）、
付属機器（ＷＥＢカメラ、ヘッドセット、ＯＳソフト、オフィスソフト、セキュリティソフト）
システム等導入費 ＷＥＢ会議システム、勤怠管理システム 等
下記のすべて満たす事業が補助対象となり得ます。
①補助対象者が、テレワークの導入を目的に、就業規則等の作成・変更を行うこと
②テレワーク用通信機器の導入・運用等を行うこと
③国、県、その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと
※令和６年２月２８日までに事業完了（納品、支払い完了）する事業が補助対象です。
2023/04/01
2024/01/31
下記のすべてを満たす中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいう。ただし、商工会及び商工会議所における小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）に規定する小規模事業者を除く。）が補助対象事業者となり得ます。
①市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者
②交付申請時点においてテレワークを導入していない（テレワークに対応した就業規則等が作成さ
れていない）。
③交付申請時点において６か月以上継続して雇用している期間の定めのない常時雇用する労働者?（代表者と同居する者を除く）が２名以上いること。※正社員に限ります。
④補助対象者及びその代表者は、納期の到来した市税を完納していること。
⑤瀬戸市暴力団排除条例（平成２３年瀬戸市条例第１２号）第２条第１号に規定する暴力団若しく
は同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）でないこと。
⑥暴力団等と密接な関係を有するものでないこと。
予算額に達し次第募集を締め切ります。
※事業実施前に交付申請が必要です。
交付決定前に購入された機器等は補助対象外です。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
瀬戸市地域産業振興会議事務局 （瀬戸市役所３階 産業政策課企業支援係） 瀬戸市追分町６４番地の１
瀬戸市では働き方改革、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークに対応した就業規則等を新たに作成または変更し、端末・機器を購入する費用の一部に対し、補助金を交付します。
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