宮崎県：ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業補助金
2023年7月24日
エネルギーや物価の高騰により影響を受けている県内ものづくり企業に対し、省エネルギー、省コスト化につながる設備改修や生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善、将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善等に要する経費の一部を支援します。
予算額：100,000千円以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業が行う次に掲げる事業。（補助対象経費の合計が500万円以上となるものに限る。）
(1)省エネルギー、省コスト化につながる設備改修
(2)生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善
(3)将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善
(4)上記(1)～(3)の事業を効果的に実施するためのコンサルティング
2024/07/16
2025/05/16
エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業で、下記(1)～(3)の要件を全て満たす者。（詳細は、募集要領を参照してください。）
(1)県内に事務所又は事業所を有する者で、会社法第2条第1号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項に規定する旧有限会社を含む。）であること。
(2)製造業者（日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業に属する業種）であること。
(3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
ただし、事業の趣旨から、これまで本事業において交付決定を受けていない事業者を対象とします。
■提出書類
下記書類を1部提出すること。
(1)審査申込書
(2)事業計画書（様式第1号）
(3)収支予算書（様式第2号）
(4)納税証明書(県税に未納がないことの証明(個人県民税及び地方消費税を除く。))
（交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可。）
(5)個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第3号）
(6)誓約書（様式第4号）
(7)申込者の概要が分かる資料（パンフレット、定款等）
(8)履歴又は現在事項全部証明書（交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可。）
(9)過去2年分の決算書
(10)予算積算の根拠となる見積書、機器等の概要が分かる資料（カタログ等）
■提出方法等
〇提出方法
郵送又は持参によること。
〇提出先
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号（宮崎県庁8号館4階）
宮崎県商工観光労働部企業振興課（食品・工業・情報産業担当）
■申込受付
令和7年5月16日（金曜日）午後5時必着
商工観光労働部企業振興課食品・工業・情報産業担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7095 ファクス：0985-32-4457 メールアドレス：kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
エネルギーや物価の高騰により影響を受けている県内ものづくり企業に対し、省エネルギー、省コスト化につながる設備改修や生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善、将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善等に要する経費の一部を支援します。
予算額：100,000千円以内
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