京都府：公衆浴場経営改善支援事業費補助金
エネルギー価格高騰の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、厳しい経営環境にある京都府内の公衆浴場の中長期の経営改善や新たなビジネスモデルの構築を目的に行う事業を支援します。
・建物費、設備費、外注・委託費、広告宣伝費、その他経費
厳しい経営環境にある京都府内の公衆浴場の中長期の「経営改善」や「新たなビジネスモデルの構築」を目的に行う事業
2023/07/06
2023/08/31
補助金の対象となる者は、次の①・②の要件を全て満たす者とします。
①京都府内で公衆浴場（※１）を現に経営する者
又は
京都府内で公衆浴場（※１）の営業を一時的に休止している者（※２）
（※１）公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例（昭和63年京都府条例第11号）第２条又は京都市公衆浴場法に基づく衛生上必要な措置の基準等に関する条例（平成24年条例第63号）第２条第２項第１号に定める、一般公衆浴場（地方公共団体が設置するものを除く）とする。（いわゆる「銭湯」）
（※２）令和６年１月３１日（水）までに営業を再開することが必要です。
②中央会の巡回指導員の伴走支援を受けた者
ア 事業者は中央会の巡回指導員の伴走支援の下、現在の厳しい経営環境にある現状と課題、その打開策等について検討し、効果的な公衆浴場の中長期の経営改善や新たなビジネスモデルを計画いただきます。
イ 申請の手引き、様式等については、中央会ホームページ（画面下６の「申請・報告様式等」）をクリックし、ダウンロードのうえ、作成してください。その他、申請書記載内容に基づく見積書（見積明細）のほか、事業内容に応じて中央会が求める必要な書類を御提出いただくことがあります。
※その他の必要書類は、本補助金実施要領別表３（第６条関係）を御確認下さい。
ウ 各書類はＡ４判、片面印刷、ページ番号記入でホッチキス止めなしで提出してください。提出物は、各書類１部とします。記入は内容の正確性を期すため、Word、Excelを使用し、判読しやすいように日本語で作成してください。
エ 提出された書類に不備がある場合又は審査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、御注意ください。
オ ９月中旬頃を目途に交付決定通知を行います。なお、申請内容に係る評価や申請状況等を考慮し、交付申請額を下回る額で交付決定することがあります。
京都府中小企業団体中央会 企画調整課 宛 〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター３階 電話 075-708-3701（代） ＦＡＸ 075-708-3725
エネルギー価格高騰の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、厳しい経営環境にある京都府内の公衆浴場の中長期の経営改善や新たなビジネスモデルの構築を目的に行う事業を支援します。
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