福島県福島市：令和５年度 ポストコロナ対応デジタル化支援事業
ポストコロナに向け、現状の課題を認識したうえで、それを解決するためにデジタル化に取り組む事業者を支援します。
1 業務効率化・円滑化のための業務専用ソフトの購入
2 電子決済機能付きPOSレジの導入
3 商品販売・予約システム機能付きホームページ制作費
4 デジタル化に伴うLAN回線工事
5 デジタル広告の制作にかかる費用 など
※上記は対象経費の一例です。
※対象経費からは消費税及び地方消費税を除きます。
※事業に着手できるのは交付決定後となります。
ポストコロナに向け、現状の課題を認識したうえで、業務の効率化や円滑化、生産性の向上、コスト削減等のためにデジタル化に取り組む事業であること
ただし、次に該当する事業は対象外とする。
・同一内容の事業について、国、県、市が助成する他の補助金等と重複する事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるもの
2023/04/03
2024/02/29
市内に本店、支店または事業所を有する下記1～3に該当する事業者
1 中小企業基本法第2条第1項に該当する法人
2 個人事業主
3 法人税法上の収益事業を行い、認定特定非営利活動法人でない、特定非営利活動法人
様式をダウンロードし「オンライン申請」「郵送による申請」「市商工業振興課に直接持参」のいずれかの方法でご提出ください。
1 申請書提出
2 交付審査（1か月程度）
3 交付決定の通知
4 事業の実施（交付決定後から令和6年3月31日まで）
5 実績報告書の提出（令和6年3月31日まで）
6 補助金額の確定の通知
7 請求書提出
8 補助金交付
申請に虚偽があった場合や要綱の定めに違反した場合、交付決定を取り消し、交付を受けた補助金の返還を求める場合があります。
商工観光部 商工業振興課 商業振興係 福島市五老内町3番1号 電話番号：024-525-3720 ファクス：024-535-1401
ポストコロナに向け、現状の課題を認識したうえで、それを解決するためにデジタル化に取り組む事業者を支援します。
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