大分県：令和6年度 大分県電子マニフェスト導入促進事業
2023年4月20日
大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。
・電子マニフェスト制度とは
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
補助上限額１０万円（補助対象経費の２分の１以内）
※補助金申請は１事業者１回までです。
・電子マニフェスト基本料
・電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費
・その他知事が必要と認める経費
※補助対象経費に消費税は含みません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/04/01
2025/03/31
電子マニフェストを導入しておらず、大分県内に事業所を有する排出事業者及び産業廃棄物処理業者
※県の補助金を申し込まれる際は、必ず公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）へ加入申込をする前に、大分県循環社会推進課までお問い合わせください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
大分県循環社会推進課 計画・調整班 TEL：097-506-3135 E-mail: a13410@pref.oita.lg.jp
大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。
・電子マニフェスト制度とは
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
補助上限額１０万円（補助対象経費の２分の１以内）
※補助金申請は１事業者１回までです。
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