全国：令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

2023年4月19日
上限金額・助成額5000万円
経費補助率 66％

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォームの利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。

人件費、旅費、補助員人件費、外注・委託費、サービス利用経費（※）

（※）補助対象事業「日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの」のみ対象。貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証のために貿易PFサービスを利用し貿易PF提供事業者に対して支払う経費。

■補助率・補助上限額
大企業 1/2、中小企業 2/3

【類型1】補助上限額 2,000万円
【類型2】補助上限額 1,000万円（※）
【類型3】補助上限額 5,000万円

（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請を対象とします。

経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。
※類型3については、貿易PFの他、受発注等のサプライチェーン管理等を行うPFとの接続により自社の貿易PFの利便性向上を図る事業も補助対象とする。
2025/05/19
2025/06/16
【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
【類型2】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

本事業は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」で申請を受け付けます。

⯀お問合せ先
本事業の趣旨について
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当：稲葉、今村、寺本
E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp

申請先は、事務局であるデロイト トーマツ テレワークセンター株式会社となります。

経済産業省 通商政策局 貿易振興課 担当：稲葉、今村、寺本 E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250519001.html

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォームの利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。

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