福岡県福岡市：燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援

支給要件は以下の（1）から（4）とし、申請者は全ての要件に該当する必要があります。
（1）申請⽇時点で市内の事業所等で事業を継続しており、かつ今後も事業を継続する意思があること
（2）次のいずれにも該当しないこと
　① ⼤企業※1及びみなし⼤企業※2
　② 市が別途実施する物価高騰対策支援の対象となる事業者（高齢者福祉施設、介護サービス事業所、障がい者支援施設、障がい福祉サービス事業所、保育所、児童養護施設、障がい児支援施設、障がい児福祉サービス事業所、福岡市の補助金を受けている「こども食堂」など）
　③ その他、法⼈税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第１に規定する公共法⼈
　④ 政治団体、宗教上の組織⼜は団体、本⽀援⾦の趣旨・⽬的に照らして適当でないと委員会が判断する者
　　※1⼤企業
　　　・中⼩企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中⼩企業者（個⼈事業者を含む。）に該当しない企業
　　※2みなし⼤企業
　　　・発⾏済株式の総数⼜は出資⾦額の総額の２分の１以上を同⼀の⼤企業が所有している中⼩企業者
　　　・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上を大企業の所有に属している中小企業者
　　　・⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中⼩企業者
（3）フリーランスを含む個⼈事業者（以下「個⼈事業者等」という。）の場合、以下の①に該当すること。なお事業収⼊を得ておらず、主たる収⼊を雑所得・給与所得で確定申告した場合は、以下の②にも該当すること
　① 申請⽇時点において、住⺠票上の住所⼜は事業所等が継続して市内にあること。
　② ⽀援⾦の対象期間において、被雇⽤者⼜は被扶養者でないこと。
（4）代表者、役員⼜は使⽤⼈その他の従業員若しくは構成員等が、福岡市暴⼒団排除条例（平成 22 年福岡市条例第 30 号）第２条第２号に規定する暴⼒団員⼜は同条第１号に規定する暴⼒団⼜は暴⼒団員若しくは暴⼒団と密接な関係を有する者には該当せず、かつ将来にわたっても該当しない者。また、上記の暴⼒団、暴⼒団員等が経営に事実上参画していない者。