長崎県：令和6年度 長崎県障害者芸術文化活動普及支援事業費補助金

補助対象者が、芸術文化活動を行う障害者本人やその家族、障害福祉サービス事業所、文化施設、支援団体等（以下、「事業所等」という。）を支援する拠点「長崎県障害者芸術文化活動支援センター」（以下、「支援センター」という。）を設置し行う次の事業とします。

ア　県内における相談支援
芸術文化活動における支援方法、創造環境の整備、権利の保護、鑑賞支援、作品の販売・公演・記録・保存、地域・国際交流等に関する相談を受け付け、関係機関や専門家の紹介や専門的知見によるアドバイス、職員等の訪問による相談支援や体験講座等を行う。
なお、相談への対応に当たっては、相談記録のデータベース化を図るなど工夫し、広域センターや連携事務局へ共有すること。

イ　芸術文化活動を支援する人材の育成等
文化、福祉、教育等の多様な分野で芸術文化活動に関わる者等に対して、他分野に関する知識等を深めるよう、芸術文化活動の支援方法、著作権等の権利保護、障害特性への理解等に関する研修や、現場体験プログラムの提供などを行い、人材の育成及び確保を図ること。また、芸術文化活動に関わる各分野をつなぐ人材の育成についても工夫すること。

ウ　関係者のネットワークづくり
芸術文化活動を支える人材が連携・協力し、多角的な面から支援の在り方が考えられるよう、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員、文化、福祉、まちづくり等の行政職員、教育関係者、研究者、地域住民など、分野や領域を超えて様々な関係者とネットワークを築くこと。
また、ネットワークを通じ、事業についての意見交換や情報共有、芸術文化活動の質の向上などに努め、事業の実施に必要な協力を得ること。

エ　発表の機会の確保
地域における障害者の活躍の場を拡げ、多様な人々との交流が促進されるよう、専門家等と連携を図り、日頃の活動成果を発表するもの、新たな価値創造を行うものなど、さまざまな目的による地域の障害者による表現活動の発表の機会を確保すること。
確保にあたっては、支援センター自らが発表の機会を創出する方法、あるいは、地域の他の主催者等が発表の機会を創出するにあたり、助言や必要な物品・人員等の提供を行う方法も可能とする。
なお、支援センター自らが発表の機会を創出する場合、地域の文化、福祉、教育等の関係者や団体等と実行委員会を構成するなど、地域にノウハウが共有されるように努めること。

オ　情報収集・発信
展示会や公演などのイベント情報、芸術文化活動の実態把握、作品・作者に関する発掘など、県内の芸術文化活動の情報を収集・発信するとともに、厚生労働省が決定するブロックレベルにおける広域支援を行う団体（以下、「広域センター」という。）及び全国レベルにおける活動支援を行う実施団体（以下、「連携事務局」という。）と連携し、得られた情報の活用を行うこと。また、可能な限り国内外の情報収集・発信に努めること。

カ　事業評価及び成果報告のとりまとめ
地域の障害者の芸術文化活動に対する支援の現状把握と事業の向上を図るため、事業評価に取り組むこと。また、実施成果をとりまとめ、広域センターへ報告するとともに、報告書を作成すること。