東京都：住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録協力報奨金
2023年1月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
東京都では不動産事業者からの貸主への働きかけにより、空き家等が専用住宅に新たに登録された場合に、当該貸主及び事業者にそれぞれ１戸当たり５万円の報奨金を交付します。
当該住宅への登録の促進を図り、もって住宅確保要配慮者の居住の安定を確保することを目的としています。
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
不動産事業者からの貸主への働きかけにより、空き家等が専用住宅に新たに登録されること
2024/04/01
2025/03/31
・高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者のいずれかを受け入れる専用住宅として登録すること
・空き家又は空き室であること（※交付申請時点で確認します。）
・交付決定の日から2年間、専用住宅としての登録を維持すること。
ただし、住宅確保要配慮者を募集したものの２か月入居がない場合は、交付決定の日から２年が経過した専用住宅に限り、残りの期間を登録住宅とすることができます。
・事業者が申請する場合は、東京都居住支援協議会の構成員である不動産関係団体に属すること
※申請される方は、必ず事前相談を行ってから提出してください。
事前相談は電話でもメールでも受け付けております。
専用住宅に登録後に申請をおこなってください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助金の申請先
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
住所： 新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE3 階
電話： 03-5989-1791（直通）
※窓口受付時間は、平日の9 時から17 時まで（12 時から13 時までを除く。）です。
メールアドレス： safetynet(at)tokyo-machidukuri.jp
※送信の際は、(at)を＠に変換して下さい
ＨＰ： https://www.tokyo-machidukuri.or.jp/sumai/jyutakukakuho_seido/
民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当 直通 03-5388-3320
東京都では不動産事業者からの貸主への働きかけにより、空き家等が専用住宅に新たに登録された場合に、当該貸主及び事業者にそれぞれ１戸当たり５万円の報奨金を交付します。
当該住宅への登録の促進を図り、もって住宅確保要配慮者の居住の安定を確保することを目的としています。
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